農研機構は、政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0」の農業・食品分野での実現に向け▽産学官連携活動を通じて、社会にインパクトのある農業・食品分野における研究成果をコアとしたビジネスモデルを構築し、社会実装を推進▽ビジネスモデルの展開により民間投資を誘発▽農研機構の開発技術を公設試、営農者など農業界の隅々まで展開することを目的に、本部組織の中に産学連携室を新設した。
　同室では、地域ハブ機能を強化するため、産学連携コーディネーターは地域の大学などと連携し、民間を巻き込んだ公的外部資金の獲得を目指す。農業技術コミュニケーターは、農研機構の開発技術を公設試験所、都道府県などと連携し、農業界へ展開し、農業情報研究センターと連携して生産現場における人工知能応用技術を含めたデータ駆動型農業を推進する。
　産業界との連携は、食農ビジネス推進センターを中核とし、農業界への開発技術の浸透は、地域ハブコーディネーターが統括して、地域農業研究センターの産学連携室のハブ活動を強化する。

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