財団法人農業科技研究院の目的は「現在16か所ある行政の研究所で約1000名もの研究員が農業技術研究に取り組み、毎年いくつもの特許を取っているが、それらが実用化されていない。その商業化・工業化」と陳院長は流暢な日本語で話し始めた。いま台湾は国を挙げて農業に取り組んでおり、蔡英文政府は「最先端農業技術の研究開発、新興産業の創出や食の安全、国家級農産物輸出企業の設立」を重要な政策の柱に位置づけている。また、東南アジア諸国やインドなどの南アジア、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を強化する「新南向政策」に積極的に取り組んでいる。そのために、特にここ数年東南アジア諸国から大勢の留学生を受け入れており、その数は年々増加、昨年の留学生はおよそ4万1000人にものぼった。
　台湾は、南部の高雄は熱帯気候、北部は亜熱帯気候で、マンゴ・パパイヤ・パイナップル・ドラゴンフルーツ・スターフルーツなど10品目の熱帯果樹が日本に輸出されている。一方、日本から台湾への輸出品目としては、りんご・もも・ぶどうなどの日本の果物が主で、贈答品として扱われているという。「温帯の日本農業と、熱帯・亜熱帯の台湾農業とは競合せず、お互いに最高のパートナーとして協力していける」と陳院長は強調した。
　また、今年の展示会のテーマは「伝統的な農業」から「スマート農業」への移行だと陳氏は話す、その一端としてグリーンハウスを挙げる。具体的には、温度・湿度・風速・日照時間等の蓄積データを人工知能が解析し、事前に雨が降ることを察知し、天蓋を開閉させる。これは台湾で人気のあるドリアンなど、開花時の降雨が禁物の果物には特に重要な機能だ。また、例えば、人工知能がトマトの日照時間が長すぎると判断すれば、太陽光をネットが自動的に遮断する。これらの判断の基となるデータは何十年も前から蓄積されたものだという。こういった技術を東南アジアや南アジア、さらに中東諸国に「技術輸出」したいと考えているという。
　「東南アジアや南アジア諸国は労働力も安く、土地も汚染されておらず、これから発展していく見込がある。今後日本と台湾が手を組んで優れた技術をこれらの国々に推進していくことは、日台の食料自給率の解決のみならず、大きな意義がある。」と熱い思いを語った。

（写真）財団法人農業科技研究院　陳建斌院長

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