日米通商交渉に関する閣僚会合は米国・ワシントンで4月25日に茂木大臣とライトハイザー米通商代表との間で行われた。会合では日米がウィン・ウィンとなるよい成果をいかに早期に実現するかを議論したという。
　首脳会談は翌26日に行われ、そのなかで日米通商交渉については、昨年9月の日米共同声明に沿って物品貿易の議論が進んでいることを両首脳が歓迎した。
　安倍総理はデジタル貿易についても前向きな議論が行われることを期待していると述べ、早期の成果達成に向けて議論を加速させることで一致したと政府は説明している。
　首脳会談の冒頭でトランプ大統領は日本訪問の5月末にもサインができるかもしれないと発言したが、これについて茂木大臣は「順調に進んでいるのだからできるだけ迅速にとの期待感を述べたと理解している」との認識を示した。
　また、ライトハイザー通商代表とは日米共同声明の沿って今後の交渉を進めていくことは再確認したと強調し、トランプ大統領から農業分野でＴＰＰを上回る内容を求める話は出ていないとした。吉川農相も5月7日の定例会見で「トランプ大統領からＴＰＰを上回る譲許を求めるという話はできなったと承知している」と話した。
　また、茂木大臣はライトハイザー通商代表との間では「良い成果をできるだけ早期に出したいという思いは共有している」としながら、「いつまでに合意をめざすといった話は出ていない」と現地の記者会見で述べている。
　交渉の「合意」の意味についても、協定が発効する時期に言及するものではなく、協定を締結し議会で承認を得るという手続きは、今回の日米両国の交渉でも同様との考えも示している。
　ただ、米国側は今回の首脳会談でも農業分野については、ＴＰＰ11と日欧ＥＰＡが発効していることから「米国から一貫してこういった（米国に不利な）状況は改善したいとの思いを常に言われている」と茂木大臣は話したが、具体的に中身について突っ込んだ議論があったわけではないと強調した。