農水省は、農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。
　9月4日から、事業実施主体である（一社）全国農業会議所（全国新規就農相談センター）が令和2年1月研修開始分の募集を始めた。
　募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページまたは各都道府県の農業会議で入手できる。

▽募集期間
　令和2年1月1日研修開始分の募集期間は、9月4日（水）から10月31日（木）まで。申請は、土曜日・日曜日・祝日は除く。郵送の場合は締切日当日必着。
　
【その他の募集】
　以上の募集と同時に、以下についても募集している。
◇新法人設立支援タイプ
　農業法人などが新たな農業法人を設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目意向は年間最大60万円）
◇次世代経営者育成タイプ
　農業法人などが、その職員などを次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）
◇被災農業者向け農の雇用事業
　平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨など（Ｊ平成30年7月豪雨など）により被災された農業者の復興支援として、農業法人などが被災された農業者を新たに雇用して実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）

【募集に関する問合せ先】
　・（一社）全国農業会議所（全国新規就農相談センター）（電話03−6265−6891）
　・農業法人などが存在する各都道府県の農業会議