「農の雇用事業」(1月研修開始分)の募集開始 農水省2019年9月6日
農林水産省は、農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。
令和2年1月からの研修を対象とし事業参加者の募集を開始した。
農水省は、農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。
9月4日から、事業実施主体である(一社)全国農業会議所(全国新規就農相談センター)が令和2年1月研修開始分の募集を始めた。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページまたは各都道府県の農業会議で入手できる。
▽募集期間
令和2年1月1日研修開始分の募集期間は、9月4日(水)から10月31日(木)まで。申請は、土曜日・日曜日・祝日は除く。郵送の場合は締切日当日必着。
【その他の募集】
以上の募集と同時に、以下についても募集している。
◇新法人設立支援タイプ
農業法人などが新たな農業法人を設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目意向は年間最大60万円)
◇次世代経営者育成タイプ
農業法人などが、その職員などを次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間)
◇被災農業者向け農の雇用事業
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨など(J平成30年7月豪雨など)により被災された農業者の復興支援として、農業法人などが被災された農業者を新たに雇用して実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長2年間)
【募集に関する問合せ先】
・(一社)全国農業会議所(全国新規就農相談センター)(電話03?6265?6891)
・農業法人などが存在する各都道府県の農業会議
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(173)食料・農業・農村基本計画(15)目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(90)クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方(63)除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース(トピック1~5) 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース(トピック6~10) 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とJA埼玉みずほ、JA全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
(466)なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 JA全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 JA共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」JAインスタコンテスト グランプリは、JAなごやとJA帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6%増、農薬出荷金額は5.5%増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日


































