農地の所有権移転を促進へ 農山漁村活性化法を改正 農水省2022年3月15日
政府は農山漁村活性化法の改正法案を閣議決定し国会に提出した。「地域計画」策定の際に、地域のなかで保全や林地化を進める区域として整理された土地の保全事業を農山漁村活性化計画として位置づけることができるように改正する。
同法では都道府県や市町村が作成する活性化計画のなかに、生産基盤や施設、生活環境施設や地域間交流拠点などの施設の整備事業を記載することになっている。
今回はこの対象事業として、放牧や林地化など農用地の保全に関する事業を新たに記載できるよう改正する。
農林水産省は有識者らの委員会での議論を通じて今後の農村政策の方向として、人口減少と高齢化が進む農村を活性するには、農地として維持することが困難な土地については、地域内の話し合いをもとに土地利用を考えていく方向を打ち出した。具体的には放牧や、鳥獣緩衝帯にしたり、または林地化を図るなどだ。
こうした農地に利用法を施設整備と同じように活性化計画に位置づけることができるようにする。景観作物を植えたり、棚田を残しつつ、その横に農泊施設を設置するなど利用法を計画することが可能となる。
また、活性化事業について現行の交付金による支援に加え、法改正で農地転用に関わる手続きの迅速化も図る。
さらに地権者が複数の場合など、農用地の保全事業に必要な所有権移転などが複雑になることも懸念されるため、所有権や貸借権など権利関係を一括整理できるようにする。
活性化計画の策定と実施のために必要な協議を行うため、都道府県と市町村は農林漁業団体、有識者からなる協議会を組織できることも定める。また、都道府県と市町村は、農用地の保全に取り組む農林漁業団体の法人化の推進に努めることも盛り込まれる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
