尾道市役所で行われた定例市長記者会見で。左から大信産業の田中庸雄専務, 平谷祐宏市長、
サグリの坪井俊輔CEO、大信産業の田中康貴会長、同事業企画室長の田中敏章氏（19日、尾道市）

尾道市農業委員会事務局は農地法に基づき、毎年、市内全域の農地の利用状況を目視により確認している。夏の酷暑の中、紙の地図を持って農地を1筆ごとに確認して歩くのは体力的に厳しく、時間がかかるため、サグリは、尾道市農業委員会へ衛星データによる農地パトロール調査を効率化するシステム"アクタバ"を提供。ドローンによる技術を支援する大信産業とも連携し、尾道市農業委員会が安全で効率的な農地パトロール調査を実現できる状況をサポートする。また、農地パトロール調査はこれまで、紙の地図を利用していたが、AI診断システム「アクタバ」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断でき、農地パトロール調査を効率的に行えるようになる。

「アクタバ」アプリケーション

このシステムでは、農地1筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映すると同時に、ドローンによる撮影画像を組み合わせた農地パトロール調査も導入。特に、耕作放棄地率の高いと判断された農地について集中的に現地確認でき、農地パトロール調査の効率化を図れる。また、急傾斜地の農地や侵入困難な農地では、ドローンの画像により耕作状況を確認することで安全を確保できる。さらに、衛星やドローンにより得られた情報と農地台帳システムを紐づけすることで、耕作放棄地の場所が可視化され、農地が遊休化する前に地域の担い手などに利用を促すなど、農地の管理業務という委員活動に活用できる。

令和4年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることなどが公表されている。農林水産省は6月頃までに、運用通知を改正するとともに、農地パトロール(利用状況調査)実施要領の見直しを調整している。尾道市は、中・四国で初めて「アクタバ」アプリケーションを導入する自治体となる。