低所得世帯に米25キロを現物支給へ 東京都が物価高対策で独自支援策 支援団体は評価も「中長期的な仕組みも」2022年11月22日
東京都は、物価高で困窮する世帯への支援策として、所得の低い住民非課税世帯約170万世帯を対象に、1世帯当たり25キロの米を現物支給する方針を決め、12月都議会に提出する補正予算案に296億円を盛り込んだ。
東京都が11月18日に公表した12月補正予算案によると、低所得者への支援として「東京おこめクーポン事業～国産農産物を活用した低所得世帯への生活支援～」として、296億円を盛り込んだ。
物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産の米25キロと引き換えられるクーポンを配付する形で支援する。専用申込のサイトかはがきで申込んでもらい、直接、食料品を自宅へ配送することにしている。全世帯に米25キロを支給する場合、全体の米の量は約4万3000トンになるという。米以外に野菜を選べるようにすることも検討している。
予算が成立し次第、米の調達先の選定作業など準備を始め、早ければ来年3月ごろからの発送を目指したいとしている。東京都生活福祉部は「米は日本人の主食で必需品であり、一番効果があると考えて今回の対応を考えた。持ち運びが大変であることを考慮して直接配送することにした」と話している。
支援団体 「困窮世帯にはプラス 中長期的な仕組みづくりも」
今回の東京都の支援について、フードバンク活動を通して貧困問題や食品ロス削減などに取り組んでいる「全国フードバンク推進協議会」の米山廣明代表理事は、「困窮世帯にとってはプラスでしかないので、取り組みとしてはいいと思う」と前向きに評価する。そのうえで、「全世帯に25キロの米を送ると保管や配送コストもそれなりにかかるので費用対効果を考えると、現金支給などの方が効果的かとも思う。一過性なものとならないよう、中長期的にはフードバンクを介した食品提供の仕組みづくりへの支援などの取り組みも考えてほしい」と話した。
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