執行役員制度を変更 日本農薬2015年12月16日
日本農薬(株)は12月14日、12月22日付で執行役員制度を変更することを発表した。
日本農薬(株)は、経営監督と方針決定を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割を分離し、「取締役会の活性化」、「経営意思決定の迅速化」、「業務執行の効率化」をさらに進めるために、取締役兼務者を除く執行役員の「執行役員制度」を次のように変更する。
1.取締役兼務者を除く執行役員の身分を雇用型から委任型に変更する。
2.従来の取締役兼務者を除く執行役員の上位職として新たに上席執行役員、常務執行役員、専務執行役員を設ける。
(関連記事)
・【人事異動】日本農薬(12月22日付) (15.12.09)
・売上高 569億3000万円 日本農薬9月期決算 (15.12.01)
・外用爪白癬治療剤「SKN-08」の原薬供給 日本農薬 (15.10.01)
・連結売上高は460億2800万円 日本農薬(15.08.07)
・「世界で戦える優良企業」目指す 神山洋一日本農薬社長(15.05.28)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































