新しいことにチャレンジする年に

　新年おめでとうございます。さわやかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年は台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への被害に加え、生産基盤である農地や農業施設が損壊するなど、甚大な被害が各地で発生しました。農地や果樹園に流入した土砂の撤去等、各地で復旧に向けた取り組みが鋭意続けられておりますが、一刻も早く復旧され、営農が再開されますことを心よりお祈り申し上げます。

　さて、日本の農業は担い手の減少と高齢化による労働力不足が深刻化しており、スマート農業への期待は高まっています。農水省では2019年度から「スマート農業実証プロジェクト」を開始し、農業者も参画してそれぞれの生産現場が抱える課題の解決に有効な技術の実証と速やかな普及を目指した取り組みを推進しています。農薬散布においても、先端技術の導入・活用への期待が高まっており、ドローンの活用が注目されています。農水省は水稲などの土地利用型作物に加え、ニーズの高い園芸作物への登録拡大を急務とし、2022年までに散布面積を100万haとすることを目標に掲げ、ドローンに利用できる農薬を各分野で早期に拡大できるよう登録申請資料を簡素化しました。当会ではドローンに係る規制緩和策の下、各薬剤の特性を精査しながら、安全優先を前提に、これらに的確に対応した新規剤の創出、現場ニーズに応えた製剤や散布技術の開発に取り組んでまいります。これらの取組を通して、農業者の労務費削減や、農産物の付加価値向上を実現し、市場の拡大とともに農家の収入の増加につながるよう努めてまいります。

　また、当会では、将来ビジョン「JCPA VISION 2025」活動として、「食料生産の重要性と農薬の役割」について、会員各社内及びその周辺、農業者・流通関係者、そしてアカデミアの3方向を対象に「持続可能な開発目標（SDGs）」と関連付けた情報発信を行ってきています。この活動を通してより多くの方々に、日本の高品質の農産物を支えている農業資材の一つとして農薬があり、その安全は科学的に裏付けられていることを知っていただきたいと考えています。

　本年の干支は庚子（かのえね）で、「新たな芽吹きと繁栄の始まり」と言われています。つまりは、新しいことにチャレンジする年とも言えます。折しも、植物病害虫のまん延を防ぐことの重要性に関する意識啓発を目的として、2018年国連総会において採択された「国際植物防疫年（IYPH2020）」の取組が始まります。当会のビジョン活動はIYPH2020とも連携できるものであり、SDGsも踏まえて、「ビジョン活動を通じてよりよい社会をつくる」ことにより、持続可能な社会への貢献につなげていく所存です。

　本年が皆様にとり、より良い年となりますことを祈念いたします。