業務提携は、ＪＡ全農とファミリーマートが一体となって、双方の持つ経営資源や経営のノウハウを相互に有効活用し、組合員や地域住民の利便性向上に努め、社会・生活インフラとしての機能強化を目指す。
　特にＪＡ全農が展開するＡコープは農村人口の減少と大手スーパーなどの進出で、経営が悪化しているところも多く、新たな展開が求められている。ＪＡ全農の鈴木盛夫常務は「Ａコープ店は小型店が多く経営が困難で、どう継続するかが課題になっている。一方で高齢化などの環境変化で、組合員と地域のくらしを守り、安全な農産物を供給するという役目を果たすことが難しくなっている。ファミリマートのノウハウを活用し、国産農産物を多くの消費者に届けたい」と期待する。
　Ａコープは全国に760店舗を展開しており、そのうち、当面30店舗を一体型店舗とする計画だ。店舗は通常の３倍近100坪（約330平方ｍ）の規模で、生産者直売コーナー、ＪＡ全農コーナーを設ける。また、店内には利用者の寄り合いや飲食のできるスペースも備え、利用者による交流の場としての利用も考えている。
　さらに移動購買車による巡回も取り入れて高齢者などの買い物弱者に対応し、注文を受けて配達も行う。
　ファミリーマートの中山勇社長は、「世界でも最高水準の日本の農産物を差別化商品として使い、特に商品開発における原材料として期待している」と、今後の商品開発に意欲を示した。またファミリーマートは日本の農産物を台湾やタイ、中国などで展開する店舗で販売する構想も示した。

（写真）
業務提携で握手するＪＡ全農とファミリーマートの役員ら

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