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2014.08.28 
表示義務 早急に拡大を加工食品の原料原産地一覧へ

全中と全農が意見書提出

 消費者庁は食品表示法に基づく新たな食品表示基準を検討しているが、7月に消費者委員会食品表示部会での議論をふまえた食品表示基準案を作成し、8月初めまでに意見募集を行った。これに対してJA全中とJA全農は連名で、加工食品の原料原産地の表示義務を早急に拡大することが必要だとするなどの意見書を提出した。

 食品表示の一元化に向けた食品表示法の成立・公布を受けて、新たな食品表示基準を27年6月までに決めて実施することにしている。そのために昨年秋から消費者委員会食品表示部会で議論が重ねてきた。
 しかし、現在の議論では、懸案となっていた原料原産地表示や遺伝子組み換え表示、添加物の表示などの課題は議論になっていない。
 消費者委員会食品表示部会委員の立石幸一JA全農食品品質・表示管理部長は、昨年6月に公布された食品表示法では、食品を選択するために必要な情報が提供されることは「消費者の権利」と基本理念で明確に位置づけたことを強調、この理念が実現される表示のあり方を検討すべきだと主張してきている。
 加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え食品表示の拡大などは長年の課題となってきた。しかし、新たな食品表示基準案の策定方針はそもそも「原則として表示義務の対象範囲(食品、事業者等)については変更しない」などとして議論が進められ基準案が提示された。
 こうしたことから意見書では「食品は人の生命・健康を維持し支えるもの」、「表示は価値判断のための大切なルール」と指摘し、「多くの消費者は加工食品に原材料に何が入っているか、どこで作られたものか正確な情報の開示を要望しており、加工する側も提供する義務がある」との考えを強調し、加工食品の原料原産地表示の対象を早急に拡大すべきとした。
 現行制度の問題としては、対象品目が限定されていることに加え、重量比で50%を超えていなければ表示義務が課されないことから、加工食品の多くは原産地情報が提供されていないなどがある。また、表示義務がないために輸入原料を使用しているのにあたかも国産原料を使用しているとの誤認を与えている実態も指摘した。
 また、今回の意見書では外食・インストア加工での「原材料」の情報伝達を義務化し、消費者への情報開示のあり方も早急に検討すべきことも主張した。
 現行制度では、外食やインストア加工向けに販売される生鮮食品については、原産地情報の伝達は省略することができる。一方、外食などの店舗では消費者の求めに応じて説明することができるとされている。しかし、外食など最終加工者に原材料情報が伝達されていなければ、消費者の問い合わせに答えたり、自主的な表示もできない。
 7月には輸入鶏肉製品で期限切れ肉の使用が明らかになるとともに、不衛生な食品加工の事態も報道された。しかし、こうしたケースでも鶏肉の原産地やどこで加工されたのかといった情報を知ることができないのが実態だ。
 こうしたこともふまえて情報開示のあり方を早急に検討すべきだと主張している。

 

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