「包括連携に関する協定」を締結した酒田市の丸山市長、生活クラブ連合会の伊藤会長、
ＪＡ庄内みどりの田村組合長、 生協庄内親生会の新田理事長（左から）

生活クラブと庄内地域の関係は米、豚肉、農産加工品など「食（Food）」について提携を始め、約50年が経過した現在では域内13生産者と提携。「食（F）」の提携関係を超え、再生可能エネルギーの普及、福祉や共助など生産地と消費地それぞれが抱える問題を解決するパートナーへと成長した。さらに、酒田市など庄内地域の自治体も一緒に「食（F）」、「エネルギー(Energy）」、「福祉（Care）」を可能な限り庄内地域で自給し、連携しながら持続可能な社会づくりを目指す「庄内FEC自給ネットワーク構想」を推進している。

包括協定では、12の項目で連携。食や農、環境、エネルギーなど、人が生きるために土台となる「社会的共通資本」の持続可能性や災害支援に留まらず、文化や健康、「生きがい」など、共に包括的機能を担う行政と協同組合が市民、組合員の暮らしのゆたかさを守り、支えていく内容となっている。

また、連携と同時に覚書を取り交わした「庄内福祉コミュニティ構想」と「災害時応急生活物資の供給等」に基づき、生活クラブ組合員の庄内地方への移住希望を支援し、庄内の生産者・行政・地元大学や地域の方々と共に取り組むまちづくりへつなげることを計画。この間、生活クラブと酒田市で進めてきた移住者向け住宅と地域交流拠点を含む「TOCHITO(とちと)」を中心として、FECが循環する生産地域づくりを共に進める。

連携協定の締結にあたり酒田市の丸山至市長は「今後、酒田市生涯活躍のまち構想に基づき、生活クラブの皆様が移住されて、提携生産者や市民の皆様と生産活動や地域活動に関わる好事例を確信し、拠点周辺を中心に賑わいのある地域を作ってまいりたい」とコメント。また、ＪＡ庄内みどりの田村久義組合長は「生活クラブ連合会とは平成25年の1月に遊佐町、当農協との3者で共同宣言を締結した。この宣言も地域農業と日本の食を守り、持続可能な地域社会へと発展させること、地域福祉、災害協定など多岐に渡るもの。4者協定でも食、エネルギー、福祉のしくみを地域でつくりあげていくことを定めており、それは当農協の事業や理念と相通ずる」と話した。

一方、生活協同組合庄内親生会の新田嘉七理事長は「庄内親生会は、生活クラブと提携する13の庄内地域の生産者を中心に作った生協。生活クラブのなかでは33番目の一番新しい地域生協で、設立の基本は、庄内で生産される食料の自給と庄内で発電されるエネルギーの自給、そして地域住民が一体でつくる参加型福祉の実現です。包括協定の締結を契機に、なお一層の地域社会の持続可能な発展に寄与、協力させて頂きたい」と述べた。また、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の伊藤由理子会長は「ようやく食、エネルギー、福祉を地域で市民が自治し循環させるための"部品"がそろった段階。これからこの地域の方々や移住してくる方々と一緒にどう発展させていくかのスタートです。引き続きご協力を賜りたく思っています」と話した。

＜協定項目＞
（１）食の安全・安心に関すること。
（２）健康と福祉の向上に関すること。
（３）環境保全に関すること。
（４）自然エネルギーの振興に関すること。
（５）農業の振興に関すること。
（６）地域のまちづくりの推進に関すること 。
（７）教育、文化及びスポーツの振興及び発展に関すること。
（８）災害が発生した場合における支援に関すること。
（９）生涯活躍のまち構想など、地域への移住定住人口と交流人口の増加に関すること。
（10）地域循環共生圏の形成に関すること。
（11）その他、4者が必要と認めること。
（12）上記項目の取組みに関する情報発信に関すること。