シカ捕獲が被害軽減に与える効果 都道府県レベルの広いスケールで検証 森林総合研究所2022年9月7日
森林研究・整備機構森林総合研究所と熊本県林業研究・研修センターの研究グループは、ニホンジカの積極的な捕獲を実施した地域では、確かに林業被害軽減につながることを実証した。
図1. 2009年から2017年の熊本県におけるシカの捕獲数（A）、林業被害の増減傾向（B）
およびシカの生息密度の増減傾向（C）
同研究グループは、熊本県全域を対象にシカの捕獲数、密度、林業被害の程度を解析したところ、林業被害の増減傾向には地域差がみられた。また、多く捕獲した地域ほど生息密度が減少し、それに伴って被害が減少していた。捕獲が被害軽減に与える効果について、これまで小さなスケール（林分単位）で検証した例はあったが、都道府県レベルの広いスケールで検証した研究は世界的にも少なく、とても重要な知見となる。
この研究では、熊本県を184の地域に分割し、2009年から2017年までの各エリアの林業被害やシカ生息密度の増減傾向とシカの総捕獲数を調べた。まず、シカの捕獲数と被害の傾向を比較したところ、たくさん捕獲したエリア（図1A）ほど被害は減少（図1B）。また、県南部ではたくさん捕獲されているエリアが多く、さらにシカの生息密度も減少（図1C）していた。これらの結果は、シカ捕獲により生息密度が減少し、結果として、捕獲が被害の軽減に効果的であることを示す重要な証拠となる。
しかし、県全体としての被害件数には明らかな増減傾向は認められず、たくさんのシカを捕獲したエリアで被害が減少。一方で、捕獲が少ないエリアではシカが増え、被害も増加していた。つまり捕獲の効果がおよぶ地理的範囲には限界があり、一部の地域でたくさん捕獲しても、県全体としては効果が見えないことから、捕獲の効果がなかったという間違った評価をもたらす危険がある。
このことから、都道府県レベルで広域的な被害軽減をめざす際には、都道府県という広い単位だけで捕獲数を決めるのではなく、小エリアに分割し、エリアごとに目標とする捕獲数の下限を決めて実施・評価する必要がある。
同研究成果は、7月13日に『The Journal of Wildlife Management』 誌で公開された。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
