シカ捕獲が被害軽減に与える効果 都道府県レベルの広いスケールで検証 森林総合研究所2022年9月7日
森林研究・整備機構森林総合研究所と熊本県林業研究・研修センターの研究グループは、ニホンジカの積極的な捕獲を実施した地域では、確かに林業被害軽減につながることを実証した。
図1. 2009年から2017年の熊本県におけるシカの捕獲数（A）、林業被害の増減傾向（B）
およびシカの生息密度の増減傾向（C）
同研究グループは、熊本県全域を対象にシカの捕獲数、密度、林業被害の程度を解析したところ、林業被害の増減傾向には地域差がみられた。また、多く捕獲した地域ほど生息密度が減少し、それに伴って被害が減少していた。捕獲が被害軽減に与える効果について、これまで小さなスケール（林分単位）で検証した例はあったが、都道府県レベルの広いスケールで検証した研究は世界的にも少なく、とても重要な知見となる。
この研究では、熊本県を184の地域に分割し、2009年から2017年までの各エリアの林業被害やシカ生息密度の増減傾向とシカの総捕獲数を調べた。まず、シカの捕獲数と被害の傾向を比較したところ、たくさん捕獲したエリア（図1A）ほど被害は減少（図1B）。また、県南部ではたくさん捕獲されているエリアが多く、さらにシカの生息密度も減少（図1C）していた。これらの結果は、シカ捕獲により生息密度が減少し、結果として、捕獲が被害の軽減に効果的であることを示す重要な証拠となる。
しかし、県全体としての被害件数には明らかな増減傾向は認められず、たくさんのシカを捕獲したエリアで被害が減少。一方で、捕獲が少ないエリアではシカが増え、被害も増加していた。つまり捕獲の効果がおよぶ地理的範囲には限界があり、一部の地域でたくさん捕獲しても、県全体としては効果が見えないことから、捕獲の効果がなかったという間違った評価をもたらす危険がある。
このことから、都道府県レベルで広域的な被害軽減をめざす際には、都道府県という広い単位だけで捕獲数を決めるのではなく、小エリアに分割し、エリアごとに目標とする捕獲数の下限を決めて実施・評価する必要がある。
同研究成果は、7月13日に『The Journal of Wildlife Management』 誌で公開された。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
