野生動物による農作物被害額は2010年度の239億円をピークに減少傾向だが、2021年度の被害額は155億円と高い水準にある。特にイノシシは、他の大型哺乳類に比べ行動範囲は比較的狭いが繁殖力が高く、生息域は2018年度までの40年間で約1.9倍に拡大した。

同社は、「繁殖力の高いイノシシによる農作物被害を防ぐには被害を出す個体を捕獲すること」、また、「生息個体数を減らすにはウリ坊を多く産むメスの成獣を狙って捕獲すること」が重要という仮説を立て、個体を選択的に捕獲した際の被害状況や生息個体数など社会的変化（インパクト）を可視化するための実証事業を行った。

同事業では新潟県長岡市の大積エリアで、2020年の夏～冬にかけて集中的に捕獲し、その後1年間における出没や被害状況をモニタリング。同エリアを捕獲を実施する介入エリアと捕獲を行わない非介入エリアに分けてモニタリングすることで、捕獲行為の純粋な効果を把握しながら、イノシシのエリア間での移動状況も分析した。

結果として、介入エリアの成獣の推定頭数35頭、目標捕獲頭数25頭に対して約32％にあたる8頭を捕獲し、同事業とは関係のない猟友会がさらに6頭を捕獲した。観察されたインパクトとして、介入エリアの獣道は42.8％の減少、農地周辺の掘り返し跡は14.2％の増加、住民の被害感情は若干の減少、介入エリアでの成獣の推定頭数は8%減少した。

成獣の選択的な捕獲により加害するイノシシの群の単位は減ったが、隣接する山地エリアのイノシシが農地に降りてきたため被害減少は限定的だった。被害減少のためには、①継続的な捕獲により加害個体を減らし続けること、また②捕獲に加えて電気柵等の他の防除施策を組み合わせる必要があることと結論付けた。

同レポートは、野生動物被害に悩む全国の自治体にとって参考となる情報、具体的には工数やコスト、効果的な捕獲や錯誤捕獲対策のコツ、ICT技術の導入方法なども公開している。また、「酷暑」との向き合い方や、地元関係者とのコミュニケーションなど現場でリアルに課題となったことを伝えている。