アマモ播種を体験するパルシステム役職員

同シンポジウムは水産庁の主催で毎年開かれ、国内漁業者が地域と連携し、水産業や漁村の役割を高めることによって地域や環境などに貢献した事例を紹介。各地域での活動発展に向けた参考とし、一般市民への理解と協力を促すことを目的として開かれている。

今年度は、日本近海を取りまく海草･海藻類の植生の再生をテーマに開催。「海の森」とも称される藻場は、魚介類の産卵や幼稚魚の保育の場となり、窒素などの吸収による海の富栄養化防止など、多様な機能を発揮するが、高度経済成長期の埋め立てや化学物質流入などの水域環境悪化、海水温上昇による生態系の変化を受けて減少し続けてきた。

報告では、パルシステムが提携する漁協をはじめ、日本各地で藻場の重要性が再認識され、再生に向け活動する6団体が発表。パルシステムの発表では、産直提携を結ぶ牡蠣産地の邑久町漁業協同組合（岡山県瀬戸内市）と長崎県漁業協同組合連合会（長崎市五島町）、恩納村漁業協同組合（沖縄県国頭郡）との活動をそれぞれ紹介する。

邑久町漁協では、最盛期の7割までに減少した瀬戸内海の藻場再生を2013年から開始。牡蠣殻による藻場の水質浄化や農協と連携した肥料や飼料への活用などを実践し、パルシステムをはじめとする異業種の協同組合が連携した資源循環を目指している。

一方、長崎県漁連は、藻場食害の原因となるウニやアイゴを捕獲し、資源として活用。周辺海域では、海水温上昇により魚介類による食害が冬季も止まらず、藻場がなくなる磯焼けが拡大している。

また、恩納村漁業は、もずく生産に必要な海中酸素や養分を供給するサンゴの白化現象を受け、苗を植え付ける里海づくりを推進。海を濁らせる赤土流出防止のため、農協と協同し漁業者がサトウキビ畑のマルチ敷き詰め作業などに協力している。

パルシステムは、各漁協の水産品利用の呼びかけや活動の紹介に加え、役職員や利用者が現地を訪れ、海草のアマモ播種やサンゴの苗作りなどの体験を通じ活動への理解を深めている。生産と消費を通じた各地域の協同組合や諸団体との連携による活動紹介とあわせ、2025年の国際協同組合年を契機とした協同の意義を伝える。

◎令和6年度　水産多面的機能発揮対策シンポジウム「森の海の今」開催概要
日時：1月25日　10時～15時40分（開場9時）
会場：日本科学未来館（東京都江東区青海2-3-6）
配信：YouTube LIVE配信
申込締切：1月20日
会場定員：300人（事前登録制）
参加費：無料
報告団体：パルシステム生活協同組合連合会、NPO三陸ボランティアダイバーズ、山川地区藻場保全会、日和佐藻場再生委員会、深江ブループロジェクト活動組織、平岩採介藻グループ