生協の「産直」を世界へ発信「グローバル社会連帯経済フォーラムボルドー2025」に登壇 パルシステム2025年11月4日
パルシステム連合会は10月31日、フランスボルドーで開かれた国際会議「グローバル社会連帯経済フォーラム」で、地域食料主権の強化をテーマとした分科会に登壇。産直提携を結ぶ新潟県の産地との協同による、持続可能な生産と消費に根差した地域社会づくりを紹介した。
分科会のようす
「グローバル社会的経済フォーラム」（GSEF）は、10月29日から31日の3日間にわたり開催。持続可能な地域開発や人と環境を尊重する経済モデルの確立をテーマとし、109か国、907都市から1万800人が参加した。日本からも生協や研究者、労働協同組合、市民団体などが参加し、パルシステムからは2人が現地に足を運んだ。
パルシステムは、地域における食料主権の強化をテーマとした分科会で、新潟県阿賀野市笹神地区との40年以上にわたる交流に基づく、食料システム構築の事例を報告。パルシステムと産直提携産地では、農産物の取引に加え、生産者と消費者が相互に訪問し話し合うことで理解の促進を図っている。発表では、利益とリスクを分かち合う持続可能な生産と消費の関係を構築してきた地域づくりの実践を伝えた。
「産直」による地域づくりを紹介したパルシステム連合会の野々山理恵子元副理事長
国際協同組合年に広げる「社会的連帯経済」
GSEFは2013年、韓国ソウルで設立された国際組織。現在37か国にメンバーを擁し、市民団体や協同組合、財団法人、社会復帰施設など、多種多様な組織で成り立っている。人々のつながりにより社会課題の解決を目指す運動「社会的連帯経済（SSE：Social and Solidarity Economy）」と地方政府とのパートナーシップにより、持続可能で包摂的な地域開発を推進し、人と環境を尊重した経済モデルの確立を目指している。
フォーラムはお互いの経験を学び合い、各地域での運動を発展させることを目的に、隔年でモントリオール、ビルバオ、メキシコシティ、ダカールの各都市で開かれ、第6回目としてボルドーが選定された。パルシステムは2013年開催時の「ソウル宣言」採択から参加し、社会的連帯経済の推進に寄与している。
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