広域自治体における資源循環システム構築の実証事業に参画 日本生協連2025年11月5日
日本生活協同組合連合会は、経済産業省による「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画する。
実証の概要
同実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するため、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域など地域特性に応じて構築。各地域の関係事業者とともに実証することで、資源循環システムの構築を目指す取り組み。
日本生協連は、大都市圏における実証に参画し、本部ビル（コーププラザ）から排出されるプラスチック廃棄物を提供する。他事業者からの提供分とあわせて近赤外線光学選別を行い、ケミカルリサイクルに適した素材（ポリオレフィン樹脂など）を抽出し、抽出されたプラスチック廃棄物は加工処理のうえで油化ケミカルリサイクルの実証を行う。
同実証における「地方都市」は、岡山県内自治体・茨城県内複数自治体で、家庭排出の廃プラスチックの集約および大規模選別施設での高度選別を実施。高品質再生材の製造と効率的な循環モデルを検証する。また、「中小地域」は、鹿児島県薩摩川内市等で住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証。地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討する。
同実証事業は2026年2月まで行われ、三菱総合研究所が成果報告書として取りまとめる。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を予定。
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