農業・防災などドローンの多面的な利活用で共同事業 さくら市と協定締結 NTT東日本栃木支店2023年5月26日
栃木県さくら市とNTT東日本栃木支店は5月25日、NTT東日本グループのドローン専業会社であるNTT-eDrone Technologyの協力のもと、ドローンの多面的な利活用に関する検証を行う共同事業を推進するため、協定を締結した。
さくら市は、「スマートな小都市（まち）宣言」で掲げる「社会課題の解決と新たな価値の創造」の取り組みの一つとして、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでいる。一方、NTT東日本栃木支店は、通信設備の効率的な点検や災害時に立ち入り困難な区域の早期の情報把握に向けてドローンを活用。ドローンの活用にあたってはNTT e-Drone Technologyの支援を受け、その活用範囲を拡げている。
このほど、さくら市とNTT東日本栃木支店は同協定の締結により、農業・防災・観光・環境など、幅広い分野における行政課題の解決をめざし、ドローンの活用方法や適用範囲についての調査および技術検証を行う。
共同事業では、以下の事項について連携を図る。
（1）ドローンの活用が見込まれる分野の調査・研究
（2）市職員のドローン操作技術等人材育成支援
（3）その他市民サービスの向上・業務効率化に関すること
同協定に基づき、両者は今年度、農業分野において作付確認の現地調査の効率化に関する検証を実施。その他、「農業：耕作放棄地の確認、地域一斉防除の安全性の向上」「災害：被害状況の把握、初動対応の迅速化」「観光：観光名所やイベントの空撮、シティプロモーションへの活用」「環境：不法投棄の監視・確認、追い払い等の鳥獣害対策」などについて検討する。
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