農業・防災などドローンの多面的な利活用で共同事業 さくら市と協定締結 NTT東日本栃木支店2023年5月26日
栃木県さくら市とNTT東日本栃木支店は5月25日、NTT東日本グループのドローン専業会社であるNTT-eDrone Technologyの協力のもと、ドローンの多面的な利活用に関する検証を行う共同事業を推進するため、協定を締結した。
さくら市は、「スマートな小都市（まち）宣言」で掲げる「社会課題の解決と新たな価値の創造」の取り組みの一つとして、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでいる。一方、NTT東日本栃木支店は、通信設備の効率的な点検や災害時に立ち入り困難な区域の早期の情報把握に向けてドローンを活用。ドローンの活用にあたってはNTT e-Drone Technologyの支援を受け、その活用範囲を拡げている。
このほど、さくら市とNTT東日本栃木支店は同協定の締結により、農業・防災・観光・環境など、幅広い分野における行政課題の解決をめざし、ドローンの活用方法や適用範囲についての調査および技術検証を行う。
共同事業では、以下の事項について連携を図る。
（1）ドローンの活用が見込まれる分野の調査・研究
（2）市職員のドローン操作技術等人材育成支援
（3）その他市民サービスの向上・業務効率化に関すること
同協定に基づき、両者は今年度、農業分野において作付確認の現地調査の効率化に関する検証を実施。その他、「農業：耕作放棄地の確認、地域一斉防除の安全性の向上」「災害：被害状況の把握、初動対応の迅速化」「観光：観光名所やイベントの空撮、シティプロモーションへの活用」「環境：不法投棄の監視・確認、追い払い等の鳥獣害対策」などについて検討する。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
