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ファーモは、現場課題の解決を目的に開発した農業IoT機器として、施設園芸向け「ハウスファーモ」と水稲向け「水田ファーモ」を紹介した。同社製品は太陽光発電によって電源が不要で、通信費やクラウド利用料もかからず、農家は製品代のみで利用できる点が特徴で、導入障壁を下げ全国で普及が進んでいる。

「ハウスファーモ」はビニールハウス内の温度、湿度、二酸化炭素濃度などを5分間隔で取得し、スマートフォンでリアルタイムに確認できる。製品ID登録のみで利用でき、グラフ表示や温度異常通知にも対応。イチゴ、トマト、キノコ、花き、葉物野菜など幅広い作目で導入され、台数は1万台弱に達した。

永井代表は「品質と収量が向上した」「外出中でも確認でき安心」といった利用者の声を紹介。部会で環境データを共有し、熟練農家の管理方法を若手が学ぶ技術伝承や、生産者同士がSNSで助言し合うコミュニティツールとして活用されている事例を紹介した。

「水田ファーモ」は育苗ハウス温度の遠隔監視により苗づくりの失敗を防ぎ、超音波式水位センサーが15分間隔でデータを送信し、遠隔地でも水管理を可能にする。水温測定機能や遠隔給水装置との連携によりスマートフォンから給水・止水操作ができ、省力化と品質向上を両立。流通台数は3万台以上となった。

システムの運用を支えるのは全国約3000台の基地局による独自通信網で、半径約3kmをカバーし通信費ゼロを実現している。現在は水路、ため池、露地野菜、果樹、畜産、公共インフラ管理へ用途が拡大している。水門遠隔操作ロボットや散水制御装置、スマートブレーカーなど新製品開発も進む。

一方、e-kakashiは2015年にソフトバンクグループで商用化された農業AIサービスで、2024年にグリーンへ事業譲渡された。戸上代表は「デジタルで第2の緑の革命を起こす」と説明。センサーで取得した温度、日射、二酸化炭素、土壌水分、水位などの環境データをクラウド経由でスマートフォンに送り、適切な栽培判断につなげる。

特徴は、データの可視化にとどまらず、植物科学の知見と作業記録を組み合わせた「ハイブリッドAI」にある。少ない農業データでも解析できるよう科学的な"レシピ"を組み込み、カメムシ発生時期や収穫適期を予測し、生育段階に応じた作業をナビゲーションする。収穫適期は約1カ月前から提示され、作業計画の最適化を支援する。スマホアプリに加え指導員向けWeb機能や生成AIも備え、地域・作物特化型の助言を提供する。

導入は国内40都道府県で1000～2000台、ブラジルやモザンビークなど海外にも展開している。『週刊ダイヤモンド』「儲かる農業2025」では生産DX効率化ツール部門1位に選ばれた。両社の取り組みは、データ活用による栽培管理高度化と省力化を同時に実現するスマート農業の実装例として注目されており、戸上代表は具体的な事例を詳しく紹介した。