加工・業務用野菜業界の最新情報を発表 野菜流通カット協議会2019年2月7日
野菜流通カット協議会は2月26日、園芸作物生産転換促進事業の成果発表会を実施する。この事業は、農水省の加工・業務用野菜関連補助事業の一環として行われている。
この発表会は加工・業務用野菜の産地や小売事業者、今後業界に携わる人を対象に、先進的な生産技術・出荷技術などを普及させようと開かれる。
参加は無料で、希望者は15日までに園芸作物生産転換促進事業成果発表会参加申込書に記入し、FAXで申し込む。会場は東京・江戸川区のタワーホール船堀・大ホールで、定員は750人。
◎プログラム 12:55~
▽先進的な生産技術の普及に向けた取組 (生産技術検討委員会)
1.農研機構野菜花き研究部門野菜生産システム研究領域長・岡田邦彦氏
2.「四位農園における、えだまめの生産・加工・販売等の取組状況等について」(仮)農業生産法人㈲四位農園代表取締役会長(検討委員会委員)・四位廣文氏
3.「八甲田山麓での加工・業務用だいこんの生産・出荷状況について」(仮)農業生産法人(株)岡本取締役生産部長・岡本臣樹氏
4.「加工・業務用野菜の機械化一貫体系について」(仮)ヤンマーアグリ(株)経営企画部専任部長(検討委員会委員)・宮永豊司氏
5.「農業の自動化・ロボット化開発」(仮)立命館大学総合科学技術研究機構助教・吉本達也氏
▽先進的な出荷技術の普及に向けた取組 (流通合理化検討委員会)
6. 農林水産省農林水産政策研究所総括上席研究官・小林茂典氏
7.「モーダルシフトの推進に向けた政府の取組」(仮)国土交通省総合政策局物流政策課企画室環境班長・富田良氏
8.「GPSパレットの追跡流通実態調査について」(仮)日建リース工業(株)物流事業本部執行役員本部長(検討委員会委員)・津村光三氏
9.「中間貯蔵施設を持つ物流会社の機能を利用した貯蔵実証試験の結果について」(仮)Agsoil(株) 代表取締役(検討委員会委員)・南吉幸氏
▽質疑応答・パネルディスカッション
司会:農林水産省農林水産政策研究所総括上席研究官・小林茂典氏
(関連記事)
・【熊本特集(2)熊本県経済連代表理事会長・加耒誠一氏インタビュー】全農・経済連・JAが一体で(2)(19.01.15)
・実需に基づき園芸産地づくり【酒井 肇・JA全農園芸部次長】(18.06.04)
・【野菜の流通と文化を考える】第1回 JA全農青果センター設立の意味(18.05.15)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(166)食料・農業・農村基本計画(8)農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(83)テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方(56)細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0% 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3%値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民PT2025年10月31日 -
(459)断食:修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 JA全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 JA全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう!Xキャンペーン」実施 JA全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント JAタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 JAグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 JA共済連2025年10月31日 -
JA全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】(20)GAP管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日


































