飼料米の増産案を、やや詳しくみよう。
　17万トンから450万トンに増やすのだから、433万トン増産することになる。単収が１ha当たり５トンとして、増産面積は、87万haになる。昨年の水稲作付け面積は164万haだったから、53％もの大幅な増加になる。
　作った米のうち、３分の２は人間が食べるが、３分の１は家畜が食べることになる。自給穀物が増えるから、穀物自給率は、現在の28％から40％に高まる。
　減反は大幅に緩和できる。それどころか、現在、水田は247万haしかないから足りない。復田しなければならなくなる。
　その余地は充分にある。心配無用だ。減反直前の1969年には344haの水田があったのだ。米粉米の増産も考えているが、そのための余地も充分にある。

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　こうなれば、若者も水田農業に戻ってくるだろう。耕作放棄地は、ほとんどなくなるだろう。まさに画期的で、壮大な案である。農業再生の切り札になる。
　その上、食糧安全保障政策として、最高級の評価ができる。つまり、輸入が途絶するなどの不測の事態になったとき、飼料米はそのままで国民の主食にできる。

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　問題は助成金である。確保すべき助成金の金額を計算しよう。
　政府は、制度を充実させる、といっている。だから、現在の10アール当たり８万円の助成単価を値切ることはあるまい。
　かりに、８万円としよう、これの87万ha分だから、助成金の総額は約7000億円になる。決して多い金額ではない。それで食糧安保を確保できるし、日本農業を再生できるのだから。
　だが、この金額を確保できなければ、絵にかいた餅になる。 

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　政府は、戸別所得補償制度をやめて、10アール当たり1.5万円の固定部分の財源を当てる、という。岩盤対策を犠牲にする、というのである。しかし、その金額は約1600億円にすぎない。変動部分を加えても1700億円である。これでは、とうてい足りない。
　7000億円に不足する5300億円をどうするのか。赤字財政のなかで、財源を確保できるのか。それが問題である。ここで、この案の本気度が試される。

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　この財源問題をうやむやにして、壮大な案と印象づけることは許されない。悪質な欺瞞ともいえる。
　制度を充実させる、といいながら、助成金の単価を値切るつもりかもしれない。助成金の不足分を追加できなければ、単価は24％（1700億円割る7000億円）になり、10アール当たり２万円になってしまう。
　それでは、壮大な案どころか、これまでの飼料米生産をも台無しにしてしまう。
　４５０万トンの潜在需要がある、といいながら、助成金の支払いに無理な条件をつけて、支払いの対象を減らし、総額を抑えるつもりかもしれない。助成金の不足分を追加できなければ、対象は87万haの24％の21万haになってしまう。
　それでは、壮大な案として高く評価されるどころか、廃案にせよ、という声が出てくるだろう。犠牲にした戸別所得補償制度を元に戻せ、という声が高まるだろう。 

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　案の壮大さに眼を奪われてはならない。政府は、数字を入れた具体案を早く示さねばならない。日本中で注視している。
　最後に言っておきたい。ＴＰＰで米の関税を引き下げたり、ゼロにすれば、この案は雲散霧消する。
　もう１つ言っておきたい。政府が需給と価格の安定に責任を持たねば、この案は瓦解する。

（前回　農水省の米政策見直し案で米価は底なし沼へ）

（前々回　朝日新聞の批判精神を欠いた米政策の提言）

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