今回の自動車共済仕組改訂の目的についてＪＡ共済連では、▽保障内容の拡充（弁護士費用保障特約の新設）▽わかりやすさの向上（家庭用自動車共済と一般用自動車共済の差異の解消）▽その他所要の整備、を行うことで、組合員・利用者への万全な保障提供の実現をめざすとしている。
　仕組改訂の主な内容は以下の通り。

【弁護士費用保障特約の新設】（家庭用・一般用）
　自動車事故で被共済者が賠償義務者（加害者）との交渉を弁護士に委任するときなどに必要となる費用を保障する特約で、被共済者が自ら行う示談交渉にかかる負担を軽減する。
　弁護士（司法書士・行政書士）報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用の場合は上限300万円。法律相談費用の売位は上限10万円の共済金が支払われる。

【家庭用と一般用の差異の解消】
　運転者一定年齢限定保障特約における「年齢条件の適用範囲」や「運転免許資格取得に対する自動保障」では家庭用と一般用で差異があったが、これを家庭用に合わせることで差異を解消する。

【掛金率の設定・変更、事故有無別等級制度の導入】
　このほか、将来的に安定的に良い仕組み・サービス・安心を提供していくために共済掛金率水準の見直しを行うが、等級進行などを見込むと平均的には9.6％の引き上げとなる。
　また、同一の等級を適用している契約者のなかで、前契約において「事故がなかった契約者」よりも「事故があった契約者」の方が危険損害率が高いことから、「事故有無別等級制度」を導入し、無事故だった契約者の掛金を、事故を起こし契約者の掛金より安くすることにした。

　なおこの事故有無別等級制度の導入については、平成25年10月１日から１年間は周知期間とし、26年10月１日以降を始期日とする契約から適用することにしている。

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