「合同会社JTOWER Infrastructure」との優先出資契約を締結 ＪＡ三井リース2022年12月1日
ＪＡ三井リースは、JTOWERがNTTドコモから通信鉄塔をカーブアウト（買取り）し、他通信事業者とのインフラシェアリングを推進するプロジェクトに関連し、4月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）の「合同会社 JTOWER Infrastructure」への優先出資契約を締結した。
JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、建物内の移動体通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主力事業とした情報通信サービスと、付帯する関連ソリューションを提供する通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー。同社は、2018年の屋外通信タワーシェアリング事業への本格参入以降、通信事業者各社との鉄塔取得に関する基本契約の締結や、地方・郊外エリアにおける通信鉄塔の新設により、屋外通信タワーシェアリングによる5G等ネットワークの早期整備に取り組んできた。
ＪＡ三井リースは、2013年のJTOWERへの出資参画以降、共用通信設備のリース・ファイナンスを始め、通信基地局設置用のロケーション提供事業（SITE LOCATOR事業）等の営業協力により、同社の成長を後押ししてきた。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画｢Real Change 2025｣において「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」を重点施策に掲げており、さらに、SDGs達成に向け「地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備」「パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及」をサステナビリティ経営における重点取組としている。
ＪＡ三井リースは、同プロジェクトを推進することが、既存インフラの有効活用による環境負荷の軽減、郊外・地方エリアをカバーするインフラシェアリングを促進する取組となると判断。また、パートナー連携による新たな価値を有するモノ・サービスを普及する取組であることを評価し、出資を決めた。同社は、同プロジェクトの支援とシェアリング鉄塔の新設にかかるファイナンスの提供などによりJTOWERの成長を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献する。
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