「合同会社JTOWER Infrastructure」との優先出資契約を締結 JA三井リース2022年12月1日
JA三井リースは、JTOWERがNTTドコモから通信鉄塔をカーブアウト(買取り)し、他通信事業者とのインフラシェアリングを推進するプロジェクトに関連し、4月にJTOWERの子会社として設立されたSPC(特別目的会社)の「合同会社 JTOWER Infrastructure」への優先出資契約を締結した。
JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、建物内の移動体通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主力事業とした情報通信サービスと、付帯する関連ソリューションを提供する通信インフラシェアリングのリーディングカンパニー。同社は、2018年の屋外通信タワーシェアリング事業への本格参入以降、通信事業者各社との鉄塔取得に関する基本契約の締結や、地方・郊外エリアにおける通信鉄塔の新設により、屋外通信タワーシェアリングによる5G等ネットワークの早期整備に取り組んできた。
JA三井リースは、2013年のJTOWERへの出資参画以降、共用通信設備のリース・ファイナンスを始め、通信基地局設置用のロケーション提供事業(SITE LOCATOR事業)等の営業協力により、同社の成長を後押ししてきた。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」を重点施策に掲げており、さらに、SDGs達成に向け「地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備」「パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及」をサステナビリティ経営における重点取組としている。
JA三井リースは、同プロジェクトを推進することが、既存インフラの有効活用による環境負荷の軽減、郊外・地方エリアをカバーするインフラシェアリングを促進する取組となると判断。また、パートナー連携による新たな価値を有するモノ・サービスを普及する取組であることを評価し、出資を決めた。同社は、同プロジェクトの支援とシェアリング鉄塔の新設にかかるファイナンスの提供などによりJTOWERの成長を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献する。
重要な記事
最新の記事
-
新農相に鈴木憲和氏 農政課題に精通2025年10月22日
-
鳥インフルエンザ 北海道で今シーズン1例目を確認2025年10月22日
-
身を切る改革はただの根性焼き【小松泰信・地方の眼力】2025年10月22日
-
将来を見通せる農政 一層前に 山野全中会長が談話2025年10月22日
-
丸の内からニッポンフードシフト「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」開催 農水省2025年10月22日
-
来年の米生産 米価高を理由に3割が「増やしたい」米生産者の生産意向アンケート 農水省2025年10月22日
-
全農チキンフーズから初の農協シリーズ「農協サラダチキン」新発売2025年10月22日
-
世界選手権出場かけて戦うカーリング日本代表チームを「ニッポンの食」でサポート JA全農2025年10月22日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島の食材たっぷり「かごしまの宝箱プリン」を紹介 JAタウン2025年10月22日
-
京野菜セットなど約70商品が送料負担なし「JA全農京都ショップ」で販売中 JAタウン2025年10月22日
-
「北海道JAるもいフェア in 東京競馬場」とにかく明るい安村が登場 開催2025年10月22日
-
大量合成可能なジャガイモシロシストセンチュウ ふ化促進物質を発見2025年10月22日
-
世界各地から収集したイネ遺伝資源「NRC」整備とゲノム情報を公開 農研機構2025年10月22日
-
【消費者の目・花ちゃん】世界陸上 生の迫力2025年10月22日
-
柿谷曜一朗氏の引退試合「THE LEGEND DERBY YOICHIRO KAKITANI -LAST MAGIC-」にタイトルパートナーとして協賛 ヤンマー2025年10月22日
-
柿「太秋」出荷本格化 JA鹿本2025年10月22日
-
台風22・23号の被害に伴う八丈島へ支援物資を送付 コープみらい2025年10月22日
-
店舗、宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2025年10月22日
-
鳥インフル 米ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月22日
-
城里町と子育て連携協定 協同で出生祝い無料プレゼント パルシステム茨城 栃木2025年10月22日