3カ年計画の基本的な考え方は二つ。一つは、いかなる事業環境においても、協同組合組織としての社会的責任を発揮し、ＪＡ共済事業の使命を果たすために、共済事業のすべての活動において「組合員・利用者本位の事業運営」を基調として取り組むこと。二つ目に、協同組合の活動と事業を通じて、総合事業機能を発揮した「組合員・利用者との関係強化・仲間づくり」を実践し、組合員・利用者の豊かなくらしと活力ある地域社会の実現に貢献し続けること。重点取り組み事項としては①保障・サービス提供などの深化②事業推進体制などの再構築③農業・地域社会の持続的発展への貢献を挙げる。

保障・サービス提供では第30回ＪＡ全国大会決議も踏まえて、総合事業機能を発揮し、ＪＡグループの垣根を越えて一体となった接点づくり・関係強化に取り組む。特に組合員・利用者に"寄り添う"活動の浸透に注力する。コロナ禍を経てニーズや生活スタイルが多様化していることに対応し、最適な保障やサービスを提供する。

事業推進体制では、全国的にＪＡ職員数の減少があることを踏まえ、ＬＡや窓口業務のスマイルサポーターが推進活動に専念し、専門性を発揮できる質の高い推進体制に転換する。人材育成や職場の活性化に取り組みながら、デジタル技術による情報活用の高度化に取り組む。また、ＪＡグループでは職員のＥＳ（従業員満足）調査を実施しており、これを起点としたエンゲージメントの向上も支援する。

農業・地域社会への貢献では、子育てや防災といった社会課題解決への取り組みの強化を通じて、ＪＡのファンを拡大、仲間づくりにつなげる。農業支援ではＪＡが実施する各種イベントへの情報提供や、担い手となる若者へのＳＮＳを通じた広報活動などを強める方針だ。

【令和7年度の共済種類別の契約高予定】
7年度に目指す新契約高の主なものは、生命万一保障（保障共済金額）2兆9529億円、生存保障は医療（治療共済金額）408億円、介護（介護共済金額）2447億円、認知症共済（認知症共済金額）504億円、建物更生（保障共済金額）は7兆9306億円、自動車共済（元受共済掛金）3395億円など。