畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数は、７万9000件で25年度支払実績と比べると4000件増加している。作付計画面積は48万7000haで25年度支払実績に比べると１万ha増加している。麦・大豆・ソバは増加し、てん菜・でん粉原料用バレイショ・ナタネは減少した。
　収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数は、７万1000件で25年産申請件数と比べると3500件増加している。積立申出面積の合計は84万7000haで、25年産の積立金を納付した加入者面積と比べると３万4000ha増加している。
　水田活用の直接支払交付金の申請件数は54万1000件。25年度支払実績と比べると３万6000件増加した。作付計画面積は49万5000ha。３万5000ha増加した。
　飼料用米・加工用米が増加した。また、産地交付金の対象となった備蓄米の作付計画面積も増加した。
　米の直接支払交付金の申請件数は90万2000件で25年度支払実績に比べると４万1000件減少した。作付計画面積は110万3000haで３万3000ha減少した。
　申請件数全体は104万2000件。前年支払実績に比べると３万件減少した。

（関連記事）

・米価下落で緊急要望　北海道東北地方知事会(2014.09.24)

・27年度予算概算要求　2兆6500億円を要求(2014.09.22)

・新農政下の米価1万円前後　鈴木教授が試算(2014.07.01)

・コメ直接支払1559億円　前年度とほぼ同額(2014.07.01)

・安倍政権の農政改革をアピール　25年度農業白書(2014.05.27)