米・麦・大豆 ニュース詳細

2014.10.01 
米の直接支払い 申請件数4万件減一覧へ

 農林水産省は26年度の経営所得安定対策の加入申請状況(7月31日現在)をまとめ9月26日に公表した。

 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数は、7万9000件で25年度支払実績と比べると4000件増加している。作付計画面積は48万7000haで25年度支払実績に比べると1万ha増加している。麦・大豆・ソバは増加し、てん菜・でん粉原料用バレイショ・ナタネは減少した。
 収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数は、7万1000件で25年産申請件数と比べると3500件増加している。積立申出面積の合計は84万7000haで、25年産の積立金を納付した加入者面積と比べると3万4000ha増加している。
 水田活用の直接支払交付金の申請件数は54万1000件。25年度支払実績と比べると3万6000件増加した。作付計画面積は49万5000ha。3万5000ha増加した。
 飼料用米・加工用米が増加した。また、産地交付金の対象となった備蓄米の作付計画面積も増加した。
 米の直接支払交付金の申請件数は90万2000件で25年度支払実績に比べると4万1000件減少した。作付計画面積は110万3000haで3万3000ha減少した。
 申請件数全体は104万2000件。前年支払実績に比べると3万件減少した。


(関連記事)

米価下落で緊急要望 北海道東北地方知事会(2014.09.24)

27年度予算概算要求 2兆6500億円を要求(2014.09.22)

新農政下の米価1万円前後 鈴木教授が試算(2014.07.01)

コメ直接支払1559億円 前年度とほぼ同額(2014.07.01)

安倍政権の農政改革をアピール 25年度農業白書(2014.05.27)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ