農水省が9月30日に公表した令和元年産の水稲の作付面積は、158万4000haで前年に比べ8000ha減少、このうち主食用作付面積は137万9000haで前年と比べ7000haの減少した。また、9月15日現在の元年産の作況指数は「101」で、全国の10ａ当たり収量は536kg（前年産に比べ7kg増加）が見込まれる。
　こうした中で、飼料用米の近年の動きは、主食用米価格が堅調なことから、稲作生産者は、水田作付けで主食用米に向かう動きが見られる。元年産の飼料用米の作付面積は7万2499haと前年よりさらに9％程度減少した。
　このように近年、飼料用米を巡る動きに中だるみが見られるが、同協会では、国産飼料原料の確保と水田フル活用の側面から、引き続き飼料用米の普及拡大を掲げて、稲作生産者や飼料用米を利用する畜産生産者の連携、消費者への浸透を目指している。
　同協会は、先般の日米貿易協定の妥結など外部環境の変化もあり、多くの参加者を得て、有意義な意見交換会を開催したいとしている。この意見交換会では、有識者が、生産、利用、消費、政策の各サイドから意見を出し、会場の参加者と活発な意見交換を行う。

　概要は次のとおり。

▽日時：11月13日（水）13時（開場）開会13時30〜終了予定16時50分
▽会場：「食糧会館」5階A/B会議室（収容人員70人）
▽住所：東京都中央区日本橋小伝馬町15−15
▽対象：関係官公庁（農林水産省、自治体など）、米生産者/流通業者、畜産生産者/流通業者、農業団体、飼料製造/販売業者、物流業者消費者団体、研究・教育関係者、報道関係者など
▽主催：（一社）日本飼料用米振興協会

▽プログラム（概要）：
○基調講演１
　「飼料用米の推進について」農林水産省政策統括官付穀物課企画班課長補佐　渕上武士氏
○基調講演２
　「飼料用米の位置づけと今後の展開方向：生産、利用、消費、政策の各サイドから考える」
　・（株）農林中金総合研究所調査第一部主任研究員　小針美和氏
　・（一社）日本飼料用米振興協会理事　信岡誠治氏
　・（一社）農業開発研修センター研究員　山野薫氏
　・（一財）農政調査委員会専門調査員　小川真如氏
○意見交換会（質疑応答を含む）
○結語　加藤好一副理事長（生活クラブ生協連会長）

▽参加費：無料
▽参加申し込み：
　メールで申し込む。
　○メールアドレス
　meeting20191113@j-fra.or.jp
　○記入事項
　参加希望者の氏名、所属組織名称、所属部署名称、役職名、メールアドレス、電話番号、要望事項・質問事項