30年度の生乳生産量は北海道では生産の主力となる2～4歳の乳用牛頭数の増加が見込まれるため年度計で前年度比101.6％の397万6000ｔとなる見通しだ。一方、都府県は引き続き乳用牛頭数の減少が見込まれるため、同97.1％の327万9000ｔの見通しで、全国では同99.5％の725万6000ｔと前年をやや下回る生産量の見込みだ。
　このうち自家消費量などを除いた生乳供給量は720万6000ｔで、飲用向けは同100.2％の407万5000ｔ、乳製品向けは同98.6％の313万1000ｔの見通しとなっている。
　飲用向けのうち、「牛乳」の生産量見通しは同100.5％の311万1000ｔ、また「はっ酵乳」は引き続き底堅い需要が見込まれ同101.6％の見通しとなった。
　乳製品は脱脂粉乳、バターとも国内生産量は前年を下回る見通しだが、需要量は脱脂粉乳が前年度比101.0％、バターが同102.6％と需要量に対して国内生産量が下回る状況は今後も続く見込み。こうした需給状況をふまえて農林水産省は1月26日、バター1万3000ｔ、脱脂粉乳2万7000ｔを30年度の輸入数量として決めた。
　
◆生産基盤強化が課題

　Ｊミルクは需給動向をふまえた今度の課題もあわせてまとめた。
　生産現場の状況は29年8月以降、乳用雌牛の0か月頭数が前年を超え、乳用後継牛確保の取り組みが徐々に出始めており、北海道では搾乳牛頭数が若干の増加傾向に転じる見込みとなっている。都府県でも同様の改善傾向はみられるものの、依然として減少基調が続きそうだという。
　こうした状況をふまえて、国と酪農乳業関係者は、これまでの畜産クラスター事業と29年度からスタートした酪農乳業産業基盤強化特別対策事業を各地域で積極的に推進し、とくに都府県の乳用後継牛の確保対策を強化することが必要だとしている。
　飲用牛乳市場の安定に向けた需給調整の取り組みも課題とした。牛乳の需要量は下げ止まりが見込まれるが、一方で都府県の生乳生産量は引き続き減少する見込みとなっている。そのため都府県への北海道からの広域流通生乳の依存度はさらに高まっていく見込みだという。とくに学校給食が再開する9月は都府県の生乳需給がタイトになるとともに、台風などの天候不順が流通に影響する可能性もあることから、業界一丸となって、広域流通生乳による需給調整や製品間の弾力的な供給体制の構築が必要だとしている。

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