あってはならぬ 米騒動

▽令和の「米騒動」

こうした状況下で、この夏スーパーに米がない状態が発生し、令和の「米騒動」として報道された。原因は、5年産米が猛暑により減少したこと、南海トラフ地震に対する備え、インバウンド消費の増加ということだが、一連の報道につられ日本人特有の「買いだめ」行動が急激に広がったことが大きい。

一時は、当ＪＡの直売所でも米が無くなりそうだった。全国的にはＪＡが売り惜しみをしているとのＳＮＳ情報も流れたようだが、倉庫にある米は契約したものを保管しているので勝手に搬出できないのだ。新自由主義を唱えるどこかの知事は「今こそ、政府備蓄米を放出すべきだ」と声高に主張したが、食糧管理制度の時代と異なり、そもそも米は自由市場だ。民間在庫があるにもかかわらず備蓄米を放出するのは、ご自分の主張と相反するのではないか。ご都合主義のそしりを免れない。

令和の「米騒動」のような事態を防ぐには、平時に食料自給率を上げておくことが重要だ。生産を上げるには消費を増やすことだが、食習慣はたやすく変えられない。そこで、米粉による消費拡大がポイントになる。米粉の需要量は、2024年は6・4万tの見込みであり、5年で1・8倍に増えている。まだまだこれからだが、ＪＡグループとしてもっと力を入れていく必要がある。

▽食料は消費者にとっては「生存」と「環境」の問題

食料は生産者にとっては「経済」の問題だが、消費者にとっては「生存」の問題であり「環境」の問題だ。食料の作り手である農家は、食料危機になっても飢え死にすることはないが、有事の際自給率の低い地域は真っ先に飢えることになる。例えば、台湾で紛争が起きれば、沖縄への海上輸送がストップして飢餓が発生するという。沖縄県の食料自給率は、カロリーベースで32％、サトウキビを除けば6％だそうだ。沖縄県内の米の収穫量だけでは、2日しかもたない。

衆参両院の議員定数は、選挙区の人口に基づいて配分されている。人の口の数、つまり食料の需要量に基づいている。一方、食料の供給量を基準に計算すると、北海道は59人、東京と大阪は1人になるそうだ。定数是正の際、配分基準に食料の供給量をぜひ入れてもらいたいものだ。

「環境」の問題とは、フードマイレージ（食料の輸送量（t）×輸送距離（km）、単位はトン・キロメートル）について考えれば分かりやすい。食料は海上輸送により輸入されるが、二酸化炭素の排出量を増やし地球温暖化の原因の一つになる。その排出量は、国内食料輸送の1・87倍。日本のフードマイレージは、韓国の2・8倍、英国の4・8倍、フランスの8・6倍。日本は、食料輸入大国であり、フードマイレージは際立って大きい。フードマイレージを減らすには、国産の食材を選ぶ、特に地産地消が効果的だ。消費者の皆さんには、フードマイレージを買い物の新たな判断基準にしてほしい。そして、「食料は輸入に頼ればよい」という人は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のバッジを胸につけるのをやめてほしい。

▽「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」

ＳＤＧｓといえば、その実現に向けた協同組合の実践・貢献に対する認知度を高めるために、2025年を国際協同組合年とすることを国連が決めた。ＪＡも協同組合セクターの一員として、ＳＤＧｓの実現に向けより一層存在価値高め、社会に認知される組織になることが求められる。

折しも10月のＪＡ全国大会で「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」というスローガンを採択した。組合員の「ために」ではなく「ともに」の意味を咀嚼（そしゃく）する必要がある。2025年は、ＪＡが組合員とともに地域社会に貢献する組織となる転換点にしたいものだ。