アジアとの共生募金、支援対象拡大　JA全中2013年7月23日

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　アジアに軸足を置く複数の多国間経済連携交渉が進行するなか、アジアとの農業団体との協力関係が重要となっていることから、ＪＡグループは平成17年から取り組んできた「アジアとの共生募金」を活用した支援の拡大を図っていくことにしている。

　アジアとの共生募金は[1]「協力のためのアジア農業者グループ（ＡＦＧＣ）」団体が行う小規模プロジェクトへの直接支援[2]ＦＡＯ（国連食糧農業機関）が実施するテレフード募金への拠出、に活用されている。
　これまでは前年度に集まった募金額から当年度の「小規模プロジェクトによる直接支援」金額を差し引いた残額すべてを当年度にＦＡＯテレフード募金に送金し次年度繰り越しを行っていなかった。　しかし、ＪＡグループとしてアジア農業団体への支援拡大のため、ＪＡ全中は７月の理事会で募金残額の次年度繰り越しを認める募金実施要領の改定を了承した。
　24年度は全国から793万1731円の募金が寄せられた。これを今年度、アジアの農業団体から申請があった５件の小規模プロジェクトにそれぞれ１万米ドル（約99万円）支援することを決めている。
　また、25年度はＡＦＧＣ構成団体以外にもアジア地域の農業団体に呼びかけを行うことにしている。このため先の５件への支援額の残額（約298万円）の使途については、今年度中に改めて理事会に諮る方針だ。
　今年度の募金実施にあたっては、報告冊子も活用し、ＪＡグループ役職員や組合員などに募金の趣旨について理解を求めていく。また、募金者による小規模プロジェクトの視察も検討する。

【今年度の支援が決まっている小規模プロジェクト】
○堆肥・バイオガス生産技術普及のための世話役・相談役の養成（インドネシア農業者農政運動組織）
○ココナッツの付加価値創造を目的とした小規模ココナッツオイル工場の建設（スリランカ独立農業者ネットワーク）
○水資源保全のための植林運動（タイ協同組合連盟）
○生産品目の多様化と農産物の販売促進（フィリピン自作農民連合会）
○農業協同組合の持続可能な開発の促進（ベトナム協同組合連盟）

【協力のためのアジア農業者グループ（ＡＦＧＣ）】
　アジア各国の農業・農村の持続的な発展や食料安保の重要性など価値観の共有を目的として1999年に結成。農産物貿易ルールのあり方や農業の多面的機能の考え方などで政策対話を行ってきた。
構成団体：インド協同組合中央会、インドネシア協同組合協議会、ＪＡ全中、韓国農協中央会、全国農業者連盟（マレーシア）、フィリピン自作農民連合会、スリランカ自立農業者連盟、タイ協同組合連合会、ベトナム協同組合連合会

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