ＪＡの総合戦略 若手職員が発表 全中の人材育成研修2015年2月26日
ＪＡ全中は２月24、25日に東京都内で「第６回ＪＡ戦略型中核人材育成研修全国研究発表会」を開いた。この研修はＪＡのおもに30代職員を対象に総合事業体としてのＪＡ経営戦略を学ぶもので、当日は全国から32名がそれぞれの地域特性をふまえた新たなＪＡ事業展開をプレゼンテーションした。審査の結果、４名が優秀賞に選ばれた。
ＪＡ全中教育部の藤井晶啓部長はあいさつで参加者に「相互に交流して相乗効果を発揮してほしい」と述べた。
また、今回の農協改革について「中央会が力を弱めればＪＡは自由になる、という市場原理こそすべてという考え。そこに農業者の所得をどう上げるか、地域を活性化するかという思いはない」と批判したうえで「われわれの強みは総合事業、地域に根ざした農業協同組合。どう総合力を発揮するかが課題になる。自分たちのＪＡらしい総合力の具体化を」、「農協攻撃は続く。そのとき組合員から地域住民から地域にはＪＡが必要だ、と思ってもらえるつながりを作っていれば地域に根ざした協同組合として存続できると確信している」などと強調した。
この研修は平成21年度にスタート。将来のＪＡを担うコア人材の育成のため県中央会のもとで経営戦略を研修する。現在、標準プログラムを導入しているのが33県。この日集まったのは県下ＪＡを代表した若手職員。７分間、パワーポイントを使ったプレゼンテーションを行った。
優秀賞に選ばれたのは４人。ＪＡ東京みなみ（東京都）の山本和也さんは「地域組合員主義によるＪＡ改革」で組合員とその家族、准組合員を地域組合員として捉え生活事業を中心にＪＡ全体でバックアップする事業方式への転換を提案した。 ＪＡ北魚沼（新潟県）の古田島裕太さんは同ＪＡ特産品の切り花の販売力強化のため「市場駐在型販売員の設置」によるマーケティング活動を提案した。
ＪＡ福光（富山県）の湯浅秀和さんは「放課後児童クラブ運営による次世代層へのアプローチ」と題して、共働き家庭の小学生を放課後や夏休み期間に預かる地域貢献事業を提唱した。
ＪＡ鹿児島きもつき（鹿児島県）の末吉雄一さんは全職員がＪＡの理念やめざすべき方向などを共有するための「灯台手帳」の作成を提案した。
（関連記事）
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