（写真）全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）平成30年新年賀詞交歓会の会場

　開会にあたり、挨拶に立った長澤豊経営管理委員会会長は、全農の置かれている状況はきわめて厳しく「全農改革はまさに待ったなし」とした上で、共存共栄の精神でこの改革を組合員すべての力を結集して乗り切っていかなければならないとした。
　そして、政府が掲げている「日本の農業は成長産業である」との方向性には理解を示しつつも、いまだ食料自給率が38％で、向上の兆しすら見えていないという現状は、政治が本来の役割を果たしておらず「口先だけのものになっている」との厳しい見方を示した。
　さらに食料安全保障の確立は、国の根幹に関わる最大かつ最重要の課題であり、その課題克服の前提は、すべての国民が農業に対する理解をより一層深めることにあるとして、全農の情報発信力をさらに高めていく必要があると述べた。
　そのうえで、全農改革はこの1年が「勝負である」とし、不易流行の認識を持ちながら、理事長以下、経営陣を支える環境づくりに邁進したいと述べた。

（写真）あいさつをする長澤豊ＪＡ全農経営管理委員会会長

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