Z-GIS普及へ全農が県本部にテレビ説明会　活用法や新機能を共有2020年9月4日

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ＪＡ全農スマート農業推進室は9月2日、県域担当者や事業所職員105人と中央本部をネットでつないだ第1回 Z-GISテレビ説明会を東京・大手町のＪＡビルで開催した。普及状況や推進資材、この半年間で行ったバージョンアップに関する説明に加え、今後の開発計画や2つの県本部における活用事例の報告もあり、事務作業の省力化や効率化に同システムが不可欠との思いを参加者全員で共有した。

進行役を務める平野幸教スマート農業推進室長

開会冒頭、新型コロナウイルスの感染影響で苦労した全国の普及担当者を労った平野幸教室長は、そうした中でもZ-GISが順調に普及している状況を指摘。3月4日時点で約500件だった会員数（ＩＤ数）は、8月19日現在955件にまで伸びており、「およそ半年で倍増した」（同室長）と述べた。

利用が多い地域は北海道22.2％、関東甲信越17.4％、東北15.3％などで、利用者の大半（83％）が農家・農業法人。残り17％はJA・特別会員となっている。

今回、新たに追加されたのは関数計算ができる機能で、今までできなかったZ-GIS上でのセル関数の計算が可能になった。

その他、ドローンや人工衛星とZ-GISを連携させてほ場の管理を容易にするリモートセンシング機能や、情報共有に役立つ「親子機能」についての説明も行った。

また、近くユーザーへのアンケートを実施する予定にも触れ、現場での活用法や活用目的を問いながら、以後の普及活動につなげていく考えが示された。

一方、現場報告を行ったのは新潟と山口の両県本部。8月末現在、75IDを獲得したとした新潟県本部は、Z-GISへの入力の手間を課題に挙げ、連合会職員が現場に出向いて入力作業などを手伝っていることが改善点だと指摘した。

アグリ南すおう（株）での活用事例を紹介した中国四国営農資材所山口推進課は、全農が提供するポリゴンデータと農家・耕地情報管理システムデータを紐づけし、全会員法人のほ場管理台帳を作成したと報告。毎年の作付け計画を転記することで作業の省略化・入力ミスの軽減を図ることができたと話すとともに、「今後は土壌診断でも活用していく」との意向を示した。

今後の開発計画は主に3点で、そのうちの一つがザルビオフィールドマネージャーとの連携だ。ザルビオフィールドマネージャーは栽培履歴や気象情報などをAIで解析し、最適な防除や施肥のタイミング、最適な資材を推奨するもので、ザルビオの予測結果などをZ-GISで編集・見える化する。

残り2つは「肥効予測機能の追加」と「GPSロガー機能」で、それらの開発にも着手予定だ。

【ＪＡ全農】

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