◆粉末化で野菜不足解消とロス削減

野菜の粉砕技術を開発し「VegeMe」として消費者への販売をめざす（株）グリーンエース。50種類のレシピを開発し、オンラインのカウンセリングでユーザーにぴったりの野菜粉末を提供する。野菜不足が叫ばれる日本人だが、わが国は200万ｔもの野菜を廃棄している。「未利用のものを消費者に届け産地振興にも貢献したい」と石川慎之祐代表取締役社長は話す。全農のニッポンエール製品への使用が検討されている。
山崎理事長は「ＳＤＧｓにも沿う事業。全農との協業も含め大いに期待したい」と話した。

greenase　石川慎之祐代表取締役社長

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野菜の粉砕技術で廃棄ゼロめざす

◆手押し車の電動化で作業負担軽減

一輪車に補助動力をつけるキット「E-cat kit」を開発した（株）CuboRex。寺嶋瑞仁代表取締役は和歌山県の出身。急傾斜地でのみかん収穫作業の体験から負担や危険を軽減する機器の必要性を考えた。ＪＡありだの営農センターで10月から販売している。本年度400台を目標。キットとして売り出すのは「農家自身が欲しいものを自分で作る社会にしたいため」。作業がラクになれば農業への新規参入希望者のハードルが下がると期待する。山崎理事長は「安定したクオリティとリーズナブルな価格で全国普及を期待したい」と話した。

（株）CuboRex 寺嶋瑞仁代表取締役

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手押し車の電動化で労力軽減

◆人の魅力で体験型観光

myProduct(株）は、地域に住む農業者や職人などの魅力をもとに体験型の観光プランを作り、その予約決済システムを開発した。地方と都市の新しい接点をつくることを掲げる。小山翔代表取締役は「農業は日本の誇れる観光資源。そのポテンシャルを引き出していきたい」と話す。農協観光と「農泊」で連携して今後も事業を展開する。山崎理事長は「現場の農協などと連携し、農業の魅力を発信し地方創生の取り組みを」と期待した。

myProduct(株）　小山翔代表取締役

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農家や職人　生き方、こだわりを地域資源に


◆栽培管理アプリで農業のＤＸ

（株）AGRIHUBはスマホで農薬散布回数などが記録できるアプリ「AGRIHUB」を開発した。伊藤彰一代表取締役社長は東京の農家。個人農家が手書きしないで済む農業日誌としてこのアプリを開発した。現在、9000人が使用している。
ＪＡ全農のＺ－ＧＩＳとも連携しサービスを提供している。栽培履歴と農地情報が蓄積されることになる。目標は30万ユーザーを獲得し、契約栽培や海外進出などで日本の農業界全体の基幹システムとなることをめざす。山崎理事長は「アプリの普及で生産者とＪＡを結び、農薬などの出荷管理システムを変革しようという取り組み。デジタルプラットホーム構築にも貢献してほしい」と述べた。

アグリハブ 伊藤彰一ＣＥＯ

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日本の農業基幹システムめざす

ＪＡ全農　山崎周二理事長

◆広い世界で連携を

全体の講評で山崎理事長はスタートアップ企業に伴走者として助言や支援したＪＡグループ職員に対して「自分たちのビジネスを見つめ直し、広い世界と多くの人と連携、協業するきっかけとしてほしい」と呼びかけた。閉会のあいさつで農林中央金庫の奥和登理事長はコロナ禍でもオンラインで多くの人とつながって成果を挙げているとして「確実にアグリトランスフォーメーションは始まっている」と話した。

農林中央金庫　奥和登理事長