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2014.04.16 
農業WG 農業改革の基本的視点示す一覧へ

 規制改革会議の農業WGは4月8日に第14回会合を開き、金丸恭文座長(フューチャーアーキテクト会長兼社長)が農業改革の基本的視点を示した。今後、基本的視点をもとに議論を進める。

◆JAの担い手支援を説明

 農業WG(ワーキング・グループ)は昨年秋から生産者、JA、JAグループ中央機関などからヒアリングを行ってきた。8日はJAグループが決めた営農・経済刷新プランについて全中・全農からヒアリングを行った。
 その後、金丸座長が農業改革の基本的視点を会合で示した。基本的視点では「魅力ある農業、農業の成長産業化に資する農業改革は待ったなしの課題」、「制度・政策・組織が農業者の創意工夫を制約しない」などの考えが盛り込まれている。農業WGとしてこれを了承した。
 また、JAグループ営農・経済刷新プランについては全中の冨士専務らが出席して説明した。
 委員からはJAによる担い手支援をめぐって「JA出資型法人と担い手との共存は可能か」、「兼業、小規模農家に対する施策は」などの質問が出た。これに対してはJA出資型法人は基本的に担い手が不在の地域で設立する方針であることや、小規模農家は集落営農に参加してもらうかたちで役割を発揮してもらう取り組みなどをJAグループから説明した。

◆連合会方式を堅持

 また、JAの自由度に貢献するため組織3段階制でいいのかとの質問や、革新プランで示した企業の准組合員化への疑問、准組合員への議決権付与なども委員は指摘した。 このうち、組織のあり方については、企業との連携によるバリューチェーンの構築によって農業所得を向上されるためには全国連が必要なことを説明したほか、JA段階での企業の准組合員化は、地元企業との連携による地域活性化をめざすものなどとその目的を説明した。
 准組合員の議決権については現段階では検討しておらず、理事としての登用を進める方針であることを説明した。そのほか全農に対して株式会社を検討していないのかと質問もあったが、JAグループは協同組合の特性をふまえ連合会方式を維持する考えを示した。
 委員からは「危機感、迫力が感じられなかった。企業との連携といっても相手も甘くない」、「丸ごと変わらなければならない」などの指摘もあったが、今後の検討に向けては「JAは公的な性格もある。そこを整理して考える必要がある」などとの意見もあった。

【農業改革の基本的視点】
(1)わが国農業をめぐる環境は極めて深刻。魅力ある農業・農業の成長産業化に資する農業改革は待ったなし。
(2)現状より未来に、今日より明日に目を向ける。
(3)農業全体の生産性を維持・向上させるため農地を農地として活用できない状態で将来に渡さない。
(4)土壌から食卓まで、現場から世界までのサプライチェーンに存在する付加価値を最大限現場に取り込みつつ、コストを見える化し農業者の所得向上につなげる。
(5)多様な主体の新規参入を取り込み、大先輩と若者、地域と域外参入者や農外企業といった多様なコラボレーションを実現させ経営革新と技術革新をめざす。
(6)全国一律ではなくワン・トゥー・ワン、ブランド化、各農業者の特性を活かす―付加価値モデル、ローコスト追求モデル等多様な経営手法の許容。
(7)制度・政策・組織が農業者の創意工夫を制約しない―標準化された簡素な手続き、中立なレフェリー
(8)組織の中核メンバーの多様化(女性参画を含む)及び役割・組織の最適化並びに各事業の活性化・健全化を図る。
(9)環境保全や安全保障のための施策は農業の成長性・生産性の向上をめざした施策とは峻別して議論する。


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