実質収入も消費支出も減少 総務省「家計調査」2014年11月17日
総務省は11月14日に「家計調査報告(家計収支編)」の7?9月期平均(速報)を公表した。
これによると、勤労者世帯の1カ月平均の実収入は、総世帯は43万2598円で、前年同期比(7?9月、以下同じ)が名目0.9%減、実質4.7%減。2人以上の世帯は、48万289円で、名目2.1%減、実質5.9%減となっている。勤労者世帯の実質収入は2013年3期(7?9月期)以降連続して5期減少している。
勤労者世帯の収入の内訳をみると、世帯主収入が実質4.7%減、配偶者の実質収入が8.3%減、他の世帯員収入が20.8%減といずれも減少し、非消費支出を除いた可処分所得が実質4.1%の減少となっている。
一方、1世帯当たりの1カ月平均の消費支出は、総世帯は24万1556円で、名目1.5%減、実質5.3%減。2人以上世帯は27万9214円で名目1.6%減、実質5.4%減。単身世帯は15万7316円で、名目1.1%増、実質2.8%減と、いずれも実質消費は前年同期を下回っている。総世帯および2人以上世帯は、今年2期(4?6月期)から、単身世帯は2013年4期(10?12月期)から連続で実質消費が前年同期比で減少している。
また、2010年を100として消費支出(季節調整済実質指数)をみると、今期(7?9月)は、総世帯が93.7%、2人以上世帯が93.9%、単身世帯が96.2%といずれもかなり減少していることが分かる。
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