実質収入も消費支出も減少 総務省「家計調査」2014年11月17日
総務省は11月14日に「家計調査報告（家計収支編）」の７?９月期平均（速報）を公表した。
これによると、勤労者世帯の１カ月平均の実収入は、総世帯は43万2598円で、前年同期比（７?９月、以下同じ）が名目0.9％減、実質4.7％減。２人以上の世帯は、48万289円で、名目2.1％減、実質5.9％減となっている。勤労者世帯の実質収入は2013年３期（７?９月期）以降連続して５期減少している。
勤労者世帯の収入の内訳をみると、世帯主収入が実質4.7％減、配偶者の実質収入が8.3％減、他の世帯員収入が20.8％減といずれも減少し、非消費支出を除いた可処分所得が実質4.1％の減少となっている。
一方、１世帯当たりの１カ月平均の消費支出は、総世帯は24万1556円で、名目1.5％減、実質5.3％減。２人以上世帯は27万9214円で名目1.6％減、実質5.4％減。単身世帯は15万7316円で、名目1.1％増、実質2.8％減と、いずれも実質消費は前年同期を下回っている。総世帯および２人以上世帯は、今年２期（４?６月期）から、単身世帯は2013年４期（10?12月期）から連続で実質消費が前年同期比で減少している。
また、2010年を100として消費支出（季節調整済実質指数）をみると、今期（７?９月）は、総世帯が93.7％、２人以上世帯が93.9％、単身世帯が96.2％といずれもかなり減少していることが分かる。
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