意見書では、
▽消費税引き上げは、社会保障と税の一体改革であるのに、増税だけが先行し、社会保障制度だけが後退している
▽社会保障と税制を含めた全体像を示し、国民的な論議を行い、公平感のある給付と負担の均衡がとれた持続可能な制度の確立を求める。
▽来年10月からの消費税10％への引き上げは慎重に検討すること
などを求めている。

◇

　意見書の全文は以下の通り。

　平成26年４月１日より消費税率が５％から８％へ引き上げられました。また、電気など公共料金の引き上げ、ガソリン価格の高騰、食料品の値上げが相次ぎ、家計の負担が増し、大変きびしい状況になっています。総理が目標に掲げた賃金アップの動きも広がらず、家計の支出が増加の一途をたどっていることに、多くの国民が将来への不安を感じています。
　来年10月からの消費税10％への引き上げについて、経済状況等を総合的に勘案した上で、本年12月を目処に総理が判断することになっていますが、各種世論調査では、多くの国民が家計の負担増などを理由に、予定通りの引き上げに反対しています。
　消費税は社会保障の充実や財政健全化のために必要であると言われますが、所得が低く生活のきびしい人ほど負担率が高い逆進性を持っています。特に年金受給者は負担が大きいうえ、本年４月より物価下落の名目で年金支給額が減額されています。
　低所得者への負担軽減策は逆進性を考慮し、「給付付き税額控除」や「軽減税率」の導入など社会保障の充実とあわせた、ていねいな対応が必要です。
　これまでの経過を踏まえ、私たちは消費者・生活者の暮らしを守る立場から、政府に以下のことを要請いたします。

記

1.消費税の引き上げは、社会保障と税の一体改革であるにも関わらず、増税だけが先行し、社会保障制度の改革が先送りになっています。この間、生活保護基準の引き下げや介護保険制度の見直しなど、社会保障制度だけが後退しているようにも見えます。
　消費税だけでなく、社会保障と税制を含めた改革の全体像を示した上で、
広く国民的議論を行い、公平感のある給付と負担の均衡がとれた、持続可能な制度の確立を求めます。
2.来年10月からの消費税10％への引き上げについて、多くの国民の声に真摯に耳を傾け、これ以上、国民生活に悪影響を及ぼさないことを第一に考え、慎重に検討することを求めます。
3.現在、消費税の逆進性対策として「給付付き税額控除」の検討は保留され、「軽減税率」の導入が先行して議論されていますが、それぞれの制度の効果や課題および実行可能性について、中長期の視点から総合的かつ複合的に検討を行い、最も効果的な制度の導入を求めます。
　また、逆進性対策は国民・事業者に混乱を招かないこと。そして、事務負担の増加が最小限に収まる制度を求めます。

以上

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