住民巻き込み地域創生　JA-IT研究会2015年2月9日

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自己決定力を高め主体的に

　政府が進めようとしている「地方創生」は、それを担う主体が明確でない。その役目はＪＡを中心とする協同組合にあるとして、ＪＡの役職員からなるＪＡ‐IT研究会は２月６、７日、東京で公開研究会を開き、「地方創生に向けてＪＡの戦略を磨く」のテーマで、特にＪＡの取り組み報告をもとに意見交換した。

地方創生とＪＡの役割を探ったＪＡ―IT研究会　研究会で坂本誠・全国町村会調査室長は、今の農村を襲っている状況で「３つの空洞化」を挙げる。つまり地域コミュニティの空洞化、政治・経済マネジメント主体の空洞化である。すでに高齢者そのものが減少に転じ、地域コミュニティが成り立たなくなり、さらに合併によって市町村とＪＡの広域化が進み、住民同士、地域と地域外をつなぐつなぎ手としての機能を喪失しているというわけだ。
　この状態を打開するにはどうするか。坂本室長は、[1]市町村・協同組合はつなぎ役としての立場を再認識する、[2]旧村・小学校区等を拠り所にした「地域マネジメント主体」の再構築、[3]協同組合と市町村との関係再構築の必要性を挙げる。
　つまり、市町村とＪＡは、地域の主体としての認識を新たにして地方創生に望むべきだということである。ＪＣ総研前常務の松岡公明農林年金理事長は、これを「当事者意識とエンパワーメント」として、今研究会テーマの問題として提起した。
　エンパワーメントとは、社会的弱者が、自分自身の置かれている抑圧された要因に気付き、その状況を変革していく方法や自信、自己決定力を回復させ、強化できるよう援助することを意味する。
　ＪＡの取り組み報告で、愛知県ＪＡ愛知東は、過疎化している一級河川の源流域の環境を維持することで、下流域250万人の産業とくらしを守っている。このため農村自立を支援。祭り、歴史や伝統芸能等文化行事、共働作業などの共通社会資本を介して、むら社会のすばらしさを継承する活動を展開。
　また24農協がネットワークをつくり農業ビジョンづくりを進めている十勝農協連は、ブランドづくりや人材の育成、さらに燃料配送など共通する業務を統一して効率化し、長期ビジョンに基づいた産地づくりを進め、成果を挙げている。営農指導事業を中心とするネットワーク化で、合併に走る前に、可能なところから統一化しているところに特徴がある。
　１支店１協同活動を地域ぐるみで進めた静岡県ＪＡなんすんの北部地区本部は、耕作放棄地に職員と農家が一緒にソバを栽培し、「あしたか山麓裾野そば」の商品化にこぎ着けた。
　いずれも自己や組織の置かれている状況を認識し、やるべきことを自覚して主体的に状況を打破した。特にディスカッションでは、ＪＡ愛知東とＪＡなんすんの取り組みから、新しいアイデアを次々実現するため、さまざまな組織を重層的に積み重ねていくことが重要との指摘があった。