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豊田通商がコメ事業参入2015年1月26日

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種子販売、契約栽培からコメの販売まで

 トヨタグループの総合商社である豊田通商(株)は、今年から新品種を軸に国内産コメ事業に参入すると1月23日に発表した。

◆収量1.5倍の新品種

 豊田通商は同社が出資する水稲種子開発ベンチャー(株)水稲生産技術研究所(水稲研)が権利をもつ新品種の種子販売、契約栽培(全量買取を基本に生産者と個別に協議)からコメの販売までを2015年から一貫して行う。
 同社では、消費構造の変化から、需要(ユーザが求めるコメ)と供給(生産者が作るコメ)にミスマッチが生じており、その解消が必要となってきているので、この事業を通じて、「生産者とユーザのそれぞれの顔が見えるバリューチェーンの構築をめざす」としている。
 「新品種」は、
▽大きな穂・大きな粒による多収(一般的な品種の1.3倍から1.5倍の収量を見込む)、
▽早生・晩生の2系統の品種があり、東北から九州まで広い範囲で栽培が可能、
▽良好な食味(コシヒカリのおいしさと粘りをあわせ持つ)、
▽直播にも向いた特性(初期生育がよく倒伏しにくい)、
▽一般品種と作期が大きくずれないので、輪作体系の組み込みが可能、
といった特徴があるという。

 

◆5年後2万トンを計画

穂は下、米粒は右が新品種。そのほかはコシヒカリ。 同社では、2012年からこの品種の生産基盤の確立を目的に各地のJAや生産法人などの協力を得て試験栽培を行ってきた。14年には17県(36件)・約100ha、約700tを生産し、10aあたり収量800kgを越えた産地を複数確認し、最高収量1050kgを記録するなど、一定の増収を見込めるようになってので、今年から順次商業栽培に切り替えていくことにした。
 今年は、250ha・1800tを目標にし、5年後には2700ha・約2万tの取扱いを計画している。
 また、多収性による生産コスト低減に加え、直播など農法の見直しやITの活用、農業資材の最適化などに生産者とともに取り組むことで、政府の「日本再興戦略」にある生産コスト4割削減を目標に、生産者の経営安定と所得向上をめざしていくとしている。
 販売面では、同社グループ内や国内の中食・外食企業や一般消費者に対して、産地が見えるおいしいコメを提供していくとともに、将来的には海外への販売も視野に入れ、産業として永続でき、生産者・ユーザの双方から支持される事業を構築していきたいとしている。


(写真)
穂は下、米粒は右が新品種。そのほかはコシヒカリ。


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