この校内討論会は新聞を教材に活用するＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）実践指定校である島本二中の飯島知明社会科主任教諭が企画。2013年から、新聞などで得た知識を使って思考したことを表現する場を設けるため、「特定秘密保護法の是非」や「集団的自衛権の是非」、「消費税増税の是非」、「大阪都構想の是非」などを題材に大阪府下や兵庫県下の有志の教員らによる共同企画で、他校生との解説提案討論会を定期的に開いている。
　今回は3月に行われるその解説提案討論会に向けての校内討論会。この日までに新聞各紙を読み、仲間との議論で深めてきた思考をまとめて解説や提案発表を行い、それをたたき台に再度議論することで思考の再構築を図ることを目的とする。
　政経地歴部を代表して、1年生部員5人が、「ＴＰＰで外国産の農産物の輸入・消費が拡大し、日本の農業が大打撃を受ける。特に、農業従事者人口の減少は深刻な問題になるだろう」などと解説し、ＴＰＰへの参加は慎重に考えるべきだと解説・提案した。
　一方で「ＴＰＰに参加し、工業で利益を得て、その利益を農業政策に補填してはどうだろうか
」（男子）といった意見や、「農業人口を維持するために国営農場をつくり、従業員を雇用する政策を導入してはどうだろうか」（女子）などの意見が出た。
　さらに、「戦争や災害などが発生した際の将来への食料危機に備え、減反政策を廃止し、できるだけ主食のコメを作った方がいいのではないか」（女子）、「食料の大切さを意識するためにも、食べ残しには1ｇにつき1円の罰金を科してはどうか」（男子）など大胆な提案なども出て討論会は白熱した。
　討論会を終えた1年生部員の大久保侑也君は「これまで農業について深く考えたことがなかったけど、食べ物は命そのものなので、感謝と関心を持ってこれからも農業について考えたい」と述べ、1年生部員の川阪優菜さんも「農業の面から考えた時、ＴＰＰには反対でしたが、工業の面から考えた時のメリットを知り、今は考えが揺れています。これからも、さまざまな情報を偏りなく収集していくことが大切だと思いました」と感想を述べた。
　3年生部員の林田空君は「ＴＰＰの是非を考える時、農業のことだけではなく、工業の成長率や人口の増減、複雑な世界情勢などとも絡め合わせて大局的な視野を持って考えなければ判断できないと思った」と振り返った。
　飯島教諭は「社会的事象に関心を持ち、さまざまな価値観を持つ仲間と議論することで、多面的・多角的な視野が身につく。ＴＰＰの是非など国論を二分するような課題を題材に議論することは、『主権者教育』の観点からも大変有用だ。議論を通じて人間関係の構築力も向上し、社会科学習の楽しさを体感してもらえているのではないか」と話している。
　3月20日には、「第8回・大阪府兵庫県中学生社会科解説合戦＆討論会」（大阪府中学校社会科教育研究会後援）が、大阪教育大学附属池田中学校会場で開かれる。
（写真）ＴＰＰに大胆な提案も出た中学生の校内討論会

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