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水田活用の交付金増額要求-30年度予算2017年8月23日

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 農林水産省は8月22日、自民党の農林関係合同会議に平成30年度農林水産関係予算概算要求の重点事項を説明した。担い手への農地集積などの構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくりなどを柱とする。会合で農水省は主食用米の需給と価格安定に向けて飼料用米、麦・大豆な転作作物づくりを支援する水田活用の直接支払交付金を増額要求していく方針を示した。

西川公也農林・食料戦略調査会長(中央)、野村新農林部会長(左)、宮腰光寛内閣総理大臣補佐官(右)(写真)西川公也農林・食料戦略調査会長(中央)、野村新農林部会長(左)、宮腰光寛氏(右)


 30年度予算の焦点のひとつが、生産数量目標に従って主食用米を生産した場合に10aあたり7500円が交付される米の直接支払交付金の廃止にともなう措置。29年度予算では714億円確保されている。


 会合では米の直接支払い交付金が廃止されても「価格とコスト削減のなかで所得をしっかりリカバリーできるから大丈夫だという予算になっていることが大事だ」との意見や、直接支払い交付金に代わる安定的な経営のための対策を求める農家もいるが「一方、土地改良や収入保険に予算を求める声もある。農家が分かるように整理すべきだ」との指摘もあった。


 また、基盤整備を促進しほ場の大区画化などを実現することが主食用米以外の戦略作物生産を推進することになるとの指摘や、「二毛作助成や大豆などの交付金が減額になるのではないかと心配する声もある。転作に取り組むのに助成額が減るのは矛盾。自分たちで需給調整し、しっかりレールに乗るまで十分に予算確保を」との意見も出た。


 これらの意見に対して農林水産省の柄澤彰政策統括官は「コメ農家の経営にとって最重要なのは水田活用の直接支払交付金」と強調し、25年度予算で約2500億円だったのが29年度当初予算で3150億円と600億円増額しており「現行の単価を継続していく方針。30年度でもしっかり増額要求し安心して飼料用米、麦・大豆を作っていただき、主食用米の需給と価格の安定につなげていきたい」と話した。


 水田フル活用政策関連の予算では、各地の農業再生協議会が行う水田活用ビジョンの作成・周知と経営所得安定対策などの運営に必要な経費を支援する予算も要求する方針だ。また、米粉の需要拡大、米活用畜産物のブランド化などの支援や、従来からの畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和対策交付金(ナラシ対策)の確保と、新たなに収入保険制度実施のための予算も要求する。


 また、農村政策では地域の特色を活かした地域資源の維持・継承に向けた取り組みなどを支援する中山間地農業ルネッサンス事業予算の拡充も要求する。


 品目別対策ではポテトチップス不足につながった加工用ばれいしょ不足に対応し、種子の増産、単収増をめざし、ばいれしょ増産輪作推進事業予算も要求する。


 農協改革とも関連する農業競争力強化プログラムの実施に向けて、国内外における農業資材の価格、農畜産物の流通実態等を調査する予算も要求する。


 農林水産省は25日に自民党の会合で30年度概算要求額を説明する。


 西川公也農林・食料戦略調査会長は「枠いっぱい要求してくれることをお願いしておきたい」と話した。

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