森林環境税を創設-平成30年度税制改正2017年12月27日
農林水産省は12月22日、平成30年度税制改正の大綱における農林水産分野の主要事項を取りまとめ、同日発表した。
新規・拡充事項では、(1)森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税(仮称)および森林環境譲与税(同)の創設、(2)新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上措置(相続税)、(3)農業用ハウスなどの農地法上の取り扱いに係る税制上の所要の措置(複数税目)の3事項。
延長事項では、(1)軽油引取税の課税免除の特例措置の3年延長、(2)農業経営基盤強化準備金制度の2年延長(所得税・法人税)、(3)農地中間管理機構への貸し付けによる農地の利用効率化および高度化促進を図るための農地保有に係る課税の軽減措置の2年延長(固定資産税・都市計画税)。
注目されるのは、森林環境税と森林環境譲与税の創設だ。森林環境税は国内に住所を有する個人に対する国税として、税率は年額1000円とする。市町村が個人住民税と併せて賦課徴収、都道府県を経由して国の交付税および譲与税配布金特別会計に払い込む仕組みで、平成36年度からの課税を予定としている。
また、森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村および都道府県に対して譲与する。使途は、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの森林整備およびその促進に関する費用ならびに都道府県が行う市町村による森林整備に対する支援などに関する費用に充てなければならないとし、併せて、使途なども公表する。同税は平成31年度から譲与する予定。
譲与額は譲与税特別会計からの借り入れにより、当初の200億円から徐々に増やしていき、森林環境税の徴収が始まる平成36年度を初年度として約300億円、それ以降は約600億円を見込んでいる。また、市町村が行う森林整備などを都道府県が支援・補完する役割に鑑み、都道府県に対して総額の1割を譲与することを段階的にめざしている。
(関連記事)
・奇を見ず森を見よ(17.12.20)
・秩父の水と森林を守れ 環境問題のNGO来日(17.11.08)
・森林環境税の制度設計大詰めに(17.10.27)
・木材チップ利用量 12%増-林野庁(17.09.07)
・満足の出自と白装束の教え(17.09.06)
・豪雨集中で山腹崩壊多発-九州北部豪雨 林野庁調査(17.07.24)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(151)-改正食料・農業・農村基本法(37)-2025年7月19日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(68)【防除学習帖】第307回2025年7月19日
-
農薬の正しい使い方(41)【今さら聞けない営農情報】第307回2025年7月19日
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日