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農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

【対談】国民のための農業・食料 今、農協が存在感示せ(3)【村上光雄・JA三次元組合長、鈴木宣弘・東京大学教授】2018年10月24日

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◆韓国、スイスに学ぼう

鈴木宣弘・東京大学教授 鈴木 運動という点でいえば韓国も憲法に食料安全保障を位置づけようとがんばり、韓国農協中央会は1000万人署名を集めました。日本でも国民、消費者をどう動かすかということだと思います。

(写真)鈴木宣弘・東京大学教授

 

 村上 食料安全保障を憲法に位置づけたのはスイスもですね。

 

 鈴木 スイスの場合はすでに以前から憲法に位置づけていましたが、今回の改正でそれをさらに明確化したということです。スイスはやはり国民の命、環境、地域、国土、国境を農業は絶対に国民・国家として断固として支えることを政策的にも認識し、消費者にも高くても安全・安心なスイス産のものを買おうという運動が起こった。消費者が「自分たちの命を守るには生産者と一緒にやっていかなければならない」、まさに「運命共同体」だという考え方になっていった。
 消費者は生協と農協を通じて生産者と手と手を携えています。運命共同体のネットワークで自分たちの命を守るために本物を適正な価格で買い続けようとし、それを政策にも反映させようとしてきました。

 

 村上 生協も含めた市民運動のようなかたちで立ち上がっていったということでしょうか。

 

 鈴木 確かに、消費者が非常にがんばったように見えますが、うまく流れをつくったのは農協と生産者サイドで、情報発信と啓蒙活動ではないかと思います。たとえば、戦争で飢餓になり国民はどれだけ大変な事態に陥ったか、そういう歴史やあるいは国産農産物と食の安全性について生産者が発信していった。
 国民がこれは自分たちの問題だと考えざるを得ないような情報を生産者から効果的に流したから消費者が動いた。そこから運命共同体ができていったわけです。わが国でも、農協と生協との「一体化」も一層進める必要があります。

 

◆食料安保を政策課題に

 村上 そういう運動について、一つのストーリーにして日本でも、今やツイッターもあるからそこで発信していくこともやればいいと思います。スイス、韓国の運動について物語としてPRしていくことも必要ですね。
 スイスは私も数回訪ねましたが、耕作放棄地がほとんどありません。それで景観が美しく観光地にもなっている。日本もこれから観光立国としてやっていこうというなら棚田保全にしても空き家活用にしてもしっかり対策を実践する必要があります。しかし、そのための政策はない。中山間地域の直接支払い政策があるとはいえ、農政は輸出、輸出です。それなら輸出で耕作放棄地がどれだけ減ったか、農家所得がどれだけ増えたか検証する必要があります。

 

 鈴木 そういう意味では日本の農業政策は他の国のまったく逆を行っています。スイスは消費者の運動も高まりましたが、政策も手厚くなり、農業者の所得はほぼすべてを税金でまかなっていますが、それを国民も納得しています。政策で農業、農村を支えるのは当たり前だということです。
 イギリスやフランスでも何百ha規模の小麦農家でさえ、所得に占める補助金の割合は200%近くに達しています。販売収入だけでは赤字なので補助金で肥料農薬代も払ってその残りが所得になっています。そのぐらい徹底的に守る。日本もそうした諸外国で当たり前の政策を導入しない限り、食料安全保障の確立はできません。スイスも韓国も国民ががんばって運動をして政策を変えたのですから日本もやればできるのです。体を張って運動を作り出す人が期待されています。政治のリーダーたちにも言いたい。「最後ぐらいはわが身を犠牲にしてでも国民を守れ」と。

 

 村上 そうですね。農協もここで存在意義を示さなければなりません。一方で農協は地域との運命共同体です。地域がつぶれたのに農協が生き残っているということはない。農地を守り農業を守り地域を守る。それが食料自給率を向上させ日本を独立した国として持続させていくことになるのだと思っています。

 

(対談を終えて)

 村上氏は、TPP反対運動のときも、広島県のみならず、全国各地の集会でも幾度も一緒に参加し、ともに闘ってきた「同士」であり、尊敬する先輩である。
 今回の対談では、次の点を確認し、覚悟を新たにした。
(1)農業と国民の食を守る農政に転換していくには、真に現場の農家と消費者の立場に立ったJAグループとしての対案を示し、次の基本計画に反映していくべきこと、
(2)スイスや韓国の農業者が世論を喚起し、憲法に食料安全保障を明示することなどに成功したストーリーをしっかりと学び、
(3)「自分たちの命を守るには生産者と一緒にやっていかなければならない」、まさに生産者と消費者が「運命共同体」だ、とわかってもらうために、自らが消費者を動かす運動を強化し、さらには、
(4)農協は地域を守る「最後の砦」で、地域との「運命共同体」であり、地域がつぶれたのに農協が生き残っているということはないことを肝に銘じ、農地を守り農業を守り地域を守る、それが食料自給率を向上させ日本を独立した国として持続させていくことになるのだ、「国民の命を守っているのは我々だ」と認識し、奮闘しなくてはならない。(鈴木宣弘)

 

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