泉健太　衆議院議員

○泉健太
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：京都府３区
○出身地：北海道

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
検査体制の拡充について

感染症対策の基本は、早期検査、早期発見、早期隔離、早期治療です。立憲民主党をはじめ多くの国民が、政府にPCR検査の拡大を求めてきましたが、政府は長期にわたり否定的でした。検査の不足は、感染拡大を許してしまうのです。今後の提案として、例えばまず下水検査を実施する。これで地区や建物の居住者に患者が存在するかが判定できます。そして患者の存在が判明した地区や建物のみで大量・迅速なプール検査を行い、最終的に感染者を特定することができるのです。こうした複層検査を、病院や介護施設のみならず教育機関や警察、自衛隊、民間企業などでも行うことで検査の効果はかなり高まります。
副反応などでワクチンを接種できない人にも、定期的なPCR検査が有効です。自主的に検査を受ける人への検査費用の支援も行うべきです。

【2】今後のコロナ対策についての提案
「withコロナ」は本来、ワクチン・治療薬が普及し、感染が落ち着いてから取られるべき方針です。にもかかわらず政府がコロナ初期や感染拡大期に掲げたことで、検査、医療支援、事業者支援は中途半端となりました。ワクチン確保の遅れや、担当大臣が多すぎる司令塔の複雑化も問題です。対策の再構築が必要です。
まず、新規感染者数が減少局面にある時こそ、さらに人流を抑制すべきです。そしてその間に病院においては治療を進め重症者を減らします。保健所においては検査を拡大し、本来の疫学調査の機能を回復させます。同時に入国管理の厳格化など水際対策の強化も行います。人流抑制に対する支援策としては、低所得世帯や収入が大幅に減収した世帯等に1人10万円給付、給付要件を緩和した上での新持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付などを実施します。今後の重症者数を抑えることにつながるワクチン接種は着実に推進します。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナはそんなに広がらない。感染はいつか収まる。自公政権の中枢でこのような根拠なき楽観論が支配的だったことは危機管理上、極めて問題です。
立憲民主党は、「最悪を想定し対処する」を基本として国家の危機に対処してまいります。
また今年に入ると、政府与野党で開催されてきたコロナ対策の連絡協議会は開催されなくなりました。国難に際しては、党派を超えた知恵を集めるべきです。
コロナ禍は、日本が国民に必要な物資や医薬品すら確保できなくなっていることを白日の下に晒しました。あらためて国産技術と能力の維持、国内サプライチェーンの確保、経済安全保障の観点が重要であることを認識し、今後の予算確保に努める必要があります。

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