玄葉光一郎　衆議院議員

○玄葉光一郎
○立憲民主党　元外相
○衆議院議員
○選挙区：福島県３区
○出身地：福島県田村市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
昨年４月の予算委員会において、国産ワクチンの開発を新型コロナウイルス対策の最重要課題と位置づけ、欧米並みに開発支援を行うべきと提案したが、結局政府が本腰を入れることはなく、他国メーカーの後塵を拝し、ワクチン確保の初動において後手に回ってしまった。また、ワクチン接種の政府方針の度重なる変更により、自治体や接種現場に多大な混乱を生じさせた。
今後も継続的にワクチン接種が必要になっていくことは間違いなく、ワクチンの確保と並行して、国産ワクチンの開発支援にも取り組み、今回の接種での混乱をしっかりと検証したうえで、接種を希望する人が速やかに安心して接種できる体制を構築すべき。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
目下の最優先課題は、在宅療養者対策。
感染者が在宅療養することで、家庭内感染が広がるとともに、適切な治療を受けられず重症化して病院に運ばれ、中等症・重症用の病床が逼迫する悪循環に陥っている。
「在宅療養者ゼロ」の実現のために、宿泊療養施設（ホテルの借り上げなど）を大幅に増やすとともに、在宅医療体制の大幅な強化が必要。地域の医師会などの協力を得て、在宅や宿泊療養施設での抗体カクテル療法の使用を速やかに検討し、患者の重症化を未然に防ぐ地域医療体制を構築すべき。
また、今回のような非常事態にあたっての民間医療機関も含めた医療資源の運用について、自治体任せにするのではなく国が主導して役割を果たすべき。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
長期にわたるコロナ禍によって収入が大幅に減少している事業者や個人への追加対策が必要。昨年4月の予算委員会から事業規模に応じた補償の必要性を繰り返し政府に求めてきたが、1年半が経過してなお抜本的な対策はなされず、結果として廃業や倒産に追い込まれる事業者が増加するとともに、政府の自粛要請に従いたくても応じられない飲食店なども増加している。
「自粛要請と補償はセット」という考え方のもとに、事業規模に応じた持続化給付金や家賃支援給付金の延長や再給付など、飲食店のみならず、影響が生じている全ての個人・事業者に十分な補償を行う必要がある。

（4）検査体制の拡充について
検査体制を拡充して陽性者を早期に発見できる体制をつくるべきと当初から言われていたにもかかわらず、政府は十分な対応をとることはなく、今日に至ってもなかなか検査が受けられない状況であり、結果感染者数の実態も正確に把握できない状態が続いている。経済活動を再開していくうえでも、希望する人がいつでも検査を受けられる体制の構築は必須である。

【2】今後のコロナ対策についての提案
今後も様々な変異株が発生する可能性があり、ワクチン接種が進んだとしても、引き続き新型コロナウイルス対策には集中的に取り組んでいかなければならない。
これまでの対策についてしっかりと検証を行い、地域の医療体制や保健所体制、ワクチンや新薬開発についての国の支援、事業者への補償など、この1年半において顕在化した様々な課題について早急に改善する必要がある。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
コロナ禍の非常事態にもかかわらず、政府のあらゆる対応が通常制度の枠組みで行われてきたことは大きな問題。そのため、患者を受け入れている医療機関への財政支援、国産ワクチンの開発、PCR検査体制の拡充、病床の確保など、政府の対応は後手後手、常時の対応に沿った中途半端な対策、戦力の逐次投入の連続で、結果として感染の拡大と深刻な経済へのダメージを招いた。
危機対応の要諦は、最悪の事態を想定して、早め早めに、広く対策をうち、事態を初期段階で抑えることであり、政府与党は国会を常時開き、状況に応じた対策について党派を越えて議論を行い、先手先手で前例にとらわれることなく必要な措置を講じていかなければならない。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」