青山雅幸　衆議院議員

○青山雅幸
○日本維新の会・無所属の会
○衆議院議員
○選挙区：比例代表東海
○出身地：静岡県静岡市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
一般的にパンデミックレベルの感染症に対する対策の柱として考えられるのは、①医療体制整備、②防疫、である。
昨年春に武漢で発生してそれが世界に広がり始めた当時、治療法も確立しておらず、民間中心の医療の日本が、欧米と異なり「コロナシフト」を取ることが出来ず、欧米各国が飛びついた「ロックダウン」に類する「緊急事態宣言」にすがった（防疫一本足体制）のは、当時としては無理からぬところもあった。だが、欧米においてロックダウンを採用する国・しない国（アメリカにおいては州）の間に有意差が見いだせない状況もある一方、コロナ治療については、投薬においてはデキサメタゾン（ステロイド）による中等症・重症への移行抑制と治療・モノクローナル抗体カクテル療法（ロナプリーブ）による重症化防止などの投薬やネーザルハイフロー療法など、医療面で出来ることも多くなり、7月以降の致死率は厚労省調べ（衆院厚労委員会理事にのみ開示）では0.1％（インフルエンザと同等）にまで低下している。
つまり、出来るかどうかわからない（というより出来なかった）ロックダウン類似の防疫体制に血道を上げるより、効果が確実な医療体制の拡大及び充実に全力を注ぐべきであるが、未だにその方針転換が進んでいない。つまり、現状分析と判断が極めて不十分である。

【2】今後のコロナ対策についての提案
今までの「自宅・施設療養」は、療養とは名ばかり、その実は「自宅軟禁・施設監禁」であり、「医療からの隔離」であった。前記のとおり、今はコロナは「治せる病気」であるため、軽症段階から積極的に医療が関与すれば、重症化や死亡を防ぐことが出来る。
したがって、今政治が取り組むべき対策は1も2もなく「医療体制の拡大と充実」であり、その柱は今まで軽視されてきた軽症者への医療提供である。既に大阪府や愛媛県では自宅療養者にも外来治療が始まっている。往診やオンライン診療よりも外来治療の方が有利なのは、CTが活用できる点だ。CTは肺炎の兆候をいち早く掴むことが出来、そうすればデキサメタゾン投与など次の手が打てる。軽症者が自宅・施設療養中に具合が悪くなったと感じたら、自ら外来治療に出向けるようにすれば、自宅待機死も格段に減る。
なお、狭いビジネスホテルでの施設療養より、ストレス軽減などの観点からは自宅療養が望ましいが、そのためには自宅への食料品の配送などの業務にこそ保健所のマンパワーを使うべきであり、医療調整は医療機関に任せるべきだ。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
結局、日本の政治は素人の集まり。そして、自力で研究・調査などほとんど行われていない。通常国会中、週2回・各7時間ずつ衆院厚労委員会では質疑が行われたが、そのほとんどを使っていた野党第一党の質疑は、お世辞にも綿密な調査・検討に基づくものとは言えず、週刊誌・ワイドショーレベルの知識で扇動的に政府を攻撃するばかりであった。
折角の政党交付金が、政党内部シンクタンクの設置や議員スタッフの充実（米上院議員は40名ものスタッフを常用している）に使われないので、このような低レベルの国会質疑が必然となる。政党交付金を議員にばらまく、あるいは幹部の秘密資金にするのではなく、国会審議を充実させ政策を高度化することに資する用途に限定していくべきだ。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」