荒井　聰　立憲民主党　衆議院議員【緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月17日

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荒井　聰　衆議院議員

○荒井　聰
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：北海道3区
○出身地：北海道当別町

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
感染症対策の「検査・消毒・隔離」の3原則が徹底されておらず、初動よりスピード感に欠ける。

（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題 早期に接種体制確立に奮闘した自治体や自衛隊・職域接種の関係者の努力に心から感謝を申し上げたい。その努力を無にするようなワクチンの在庫管理の甘さ、霞ヶ関の行政能力の劣化を憂慮する。今後の課題としては、国産ワクチン開発の遅れ・研究体制の脆弱さに加え、海外では承認され臨床で効果が確認されている日本産の治療薬の国内承認の遅れ。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
コロナ対応病床の確保が一向に進まない点。中等症者の宿泊施設や野戦病院構想など、箱だけをいくら増やしても、肝心の対応にあたる医療従事者の人材養成は一朝一夕には不可能。持続可能な人員体制を考慮すれば、受け入れ病院の経営基盤安定に向けた支援策こそ重要。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
緊急時のロックダウン法制を含め、法的強制力を伴う規制と公平な経済的補償のあり方を整理する議論が必要と考える。国際パネルでも気候変動要因による感染症の激化・劇症化が警告されており、現状の自粛要請ー協力金という責任も義務も曖昧な方法では対応できない。

（4）検査体制の拡充について
感染拡大地域における希望者全員PCR検査の体制拡充、保健所、空港検疫の体制強化が急務。

【2】今後のコロナ対策についての提案
私が所属する国土交通委員会を中心に、何度か国会で指摘を続けているが、オーストラリアやヨーロッパでは、下水道・マンホールなどの終末施設を活用したPCR検査の実施によるクラスター対策が奏功している。日本でも、北大・塩野義製薬の共同研究により、マンホールのPCR検査により、10万人の1人の陽性者を検知することができる技術開発が進んでおり、科学的エビデンスに基づく戦略的な対策を打つべき。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
世界的な傾向でもあるが、シングルマザー世帯や女性の失業、DV増加、子どもの貧困などの格差が拡大し、より弱い立場の人々に痛みが押しつけられている。我が国では、最も困窮している人たちへの支援策が最も手薄になっており、コロナ禍を契機に分断が広がり不満が鬱積している社会状況を強く懸念する。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」