城井　崇　衆議院議員

○城井　崇（きいたかし）
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：比例区　九州
○出身地：福岡県北九州市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
○ワクチン接種を希望する全ての方が確実に接種することができる環境を整備すること、ワクチン接種に関する最新情報を公開する体制を整備することが必要。 ○これまで、ワクチンの需要に対して十分な供給が行われていないことによって、ワクチン接種を希望する方が接種する環境が整っていなかった。ワクチンの確保が十分でなかったため、短期的には諸外国と比べて接種が遅れ、長期的には課題も残っている。
○国民の命と暮らしを守るために、ワクチン開発や国内製造を可能とする環境整備などのワクチンの安定的な供給体制の確保、地方自治体などでのワクチン接種体制の整備、ワクチンの安全性や有効性、接種における副反応の情報や健康被害などのワクチン最新情報の提供体制の拡充などに、日頃から取り組むのが政府の責務であると考えている。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
○新型コロナウイルス感染症患者が必要かつ十分な医療を受けられるように、都道府県を超えて患者を受け入れる体制の整備、全国規模で広域的に医療人材を相互に調整する体制の整備、臨時の医療施設の設置、宿泊療養施設の確保、あらゆる方策を講じても入院できない場合の即応体制の整備などに取り組むべき。新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療機関や医療従事者等に対する支援も行うべき。
○これまで、新型コロナウイルス感染症患者については、本来は軽症であっても入院すべきところですが、医療ひっ迫地域において、現状では入院できていない中等症以上の患者が入院して治療を受けられる体制が整備されていなかった。その結果、各地で医療提供体制のひっ迫が生じ、自宅療養者が10万人を超えることとなった。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
○感染拡大を抑えるための集中的な人流抑制のための国民生活や経済活動の規制に対しては、十分な補償が必要。
○追加経済支援策として、低所得世帯や収入が大幅に減少した世帯等に1人10万円給付、ふたり親家庭も含む低所得の子育て世帯に対して、児童１人 あたり５万円の特別給付金を再給付、給付要件を緩和した上での持続化給付金の給付、家賃支援給付金の再給付など、必要かつ十分な支援を行うべき。

（4）検査体制の拡充について
○医療機関支援を強化することで検査体制を拡充し、新規感染者と重症者をさらに減少させ、その後の社会活動の早期回復を図るべき。検査を十分に行うため、行政検査の対象者を拡大して濃厚接触者の濃厚接触者を対象に含めること、エッセンシャルワーカーに対する検査制度の構築、自主的に検査を受ける人の検査費用に対する援助などを行うべき。

【2】今後のコロナ対策についての提案
○ワクチン接種を希望する全ての方が確実に接種することができる環境の整備。
○ワクチン接種に関する最新情報を公開する体制の整備。
○ワクチン開発や国内製造を可能とする環境整備などのワクチンの安定的な供給体制の確保。
○医療体制の拡充と医療従事者等への十分な支援。
○集中的な人流抑制のための国民生活や経済活動の規制に対する十分な補償。
○新規感染者と重症者をさらに減少させ、その後の社会活動の早期回復を図るための検査体制の拡充。
○「３週間で取り組む「命と暮らしを守る」４つの緊急提言」の確実な実施。
1）集中的な人流抑制等（追加経済支援策の実施）
2）医療・保健所の本来機能の回復
3）出入国管理の徹底（第三国経由の入国者への検査強化、入国者の宿泊施設での10日隔離と3回のPCR検査）
4）学校・子育てへの配慮（各教育委員会での休校・学級閉鎖等の判断、教職員へのPCR検査とワクチン接種など）

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
○自助努力がかなわない人を支える公平な新型コロナ対策を行うべき。そのためには、暮らしや職場の声に応える新型コロナ対策を提案し、実現していくことが求められる。コロナ禍で明らかになった日本のもろさを克服し、コロナ後の社会・経済回復に手だてを尽くしていく。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」