住田町、気仙環境保全、岩手県内ＪＡグループと包括連携協定 TOWING2025年5月13日
TOWINGと岩手県気仙郡住田町、有限会社気仙環境保全、ＪＡおおふなと、ＪＡ全農いわて、ＪＡ岩手県信連の6者は、包括的連携協定を締結。TOWINGが住田町で開発・製造する高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を活用し、岩手県内の農業における諸所の課題解決とみどりの食料システム戦略の現場実装をめざす。
住田町での宙炭の散布の様子
岩手県では、みどりの食料システム戦略の目標である、農業分野における温室効果ガスの排出抑制や、減化学肥料に伴う有機肥料の利活用について、取り組みを開始している。この取り組みを推進する製品の一つとして、岩手県内のバイオマスを原料として、有機肥料を効率的に活用できる土づくりと農地への炭素貯留のため、TOWINGが開発・販売する高機能バイオ炭「宙炭」の岩手県内での普及の可能性について、県内生産者やＪＡと実証を進めている。
このほど、TOWINGが住田町に宙炭の製造プラントを建設・完工し、4月から試験稼働を開始。同社が流通を目指す「宙炭」は、岩手県気仙郡住田町で気仙環境保全が製造する鶏ふん炭を主原料とするほか、もみ殻由来のバイオ炭も扱う。また、岩手県内の畜産由来のバイオマスを活用し、岩手県内の農地に利用することで、バイオマスの地域循環だけでなく、畜産・耕種双方が連携した炭素貯留・環境再生農業のモデルの実現を目指している。
こうした取り組みのもと、TOWING、住田町、気仙環境保全、ＪＡおおふなと、ＪＡ全農いわて、ＪＡ岩手県信連の6団体で、岩手県内でのバイオマスを用いた宙炭を製造し、岩手県内の生産者に向けた普及、並びに宙炭を農地に利用することによるカーボンクレジットの創出・活用について、普及を目的として包括的な連携協定を締結した。
協定内容
今後は、岩手県内の生産者への宙炭普及を目指す実証試験・流通や、宙炭の農地利用によって創出するカーボンクレジットの発行・販売に取り組む。また、将来的には宙炭を利用して栽培した作物の高付加価値販売による新たなマーケット創出も目指す。
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