【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。
2004年の食糧法改正で米取引は自由化され、農家やＪＡは自由に米を売れるようになった。各流通段階に多くの事業者が雄軍割拠し、活発な商談が繰り広げられている。
全農によると、販売目的で水稲作付をする経営体は71万3000経営体で、このうち15ヘクタール以上が1万2000経営体だ。こうした米農家、法人と消費者との間に、多数の集荷団体、商系集荷業者、米卸、量販店・小売店、生協、飲食店、炊飯事業者などがある。最近はネット販売も広がってきた。
全農によるとその数は、米卸約260社、全集連34会員、百貨店・総合スーパー約110企業、米穀小売店約4万店、生協約420、炊飯事業者約90社、飲食店約82万5000店、事業所給食約1740社となっている。
米の在庫と価格とは逆相関の関係にある。在庫が積み上がれば価格は下がり、在庫がひっ迫すれば価格が上がる。
米の価格には相対取引価格とスポット価格とがある。相対取引価格とは、米の相対価格は、ＪＡ全農など出荷団体と米卸業者との間で数量と価格とが決まった主食用の相対取引価格の加重平均を農水省がとりまとめたもので、米価の代表的指標だ。実際の取引状況に応じて価格調整が行われることもある。
おおむね大ロットの安定した取引であり、年間を通じて大きな変動はあまりない。
他方、スポット価格は業者間の小口スポット取引の価格で、時々の相場に応じた取引が行われていることが多く、短期間で大きく乱高下することもある。
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