追加売渡し数量は2021年産10万ｔと2020年産10万ｔ。

このうち21年産10万ｔと中小小売業者向けに残っている21年産2万ｔの計12万ｔを先行して売り渡す。

対象は大手小売業者（年間1万ｔ以上の取扱数量見込み）、中小小売業者（年間1000ｔ以上1万ｔ未満の取扱数量見込み）、精米能力を持つ米穀小売店（共同購入を含む）。ＰОＳデータの情報提供の協力が求められる。これまでに契約した事業者も再度申込みができる。

これまで同様、小売業者が対象のため買い戻しは求めない。8月までに消費者に提供される分を申込む。運送料は国が負担するが、原則10ｔまたは12ｔ車の台数単位で引き渡される。

売渡し価格は21年産米が60kg1万80円、20年産米が同9140円とする。農相は21年産は店頭価格5kg1800円程度、20年産は同1700円程度を見込む。

6月11日午前10時に申し込み受け付けを開始する。

小泉農相は2週連続で店頭の小売価格が下がったが「一日も早く5kg3000円台にもっていきたい」として「備蓄米が早く安く消費者に届くようスピードを緩めず対応していきたい。できることは何でもやる」と述べた。

追加売渡し分がすべて放出されれば、残る備蓄米は20年産の10万ｔとなるが、農相は東日本大震災の米不足で4万ｔを放出したとして災害等に備えられる備蓄量との考えを示した。

一方、25年産米が前年より40万ｔ程度の生産増の見込みとなるなか、これまでの61万ｔに加えて20万ｔを追加放出すれば、供給過剰で米価が下落する懸念もある。現行の米の基本指針では来年6月末の民間在庫量は178万ｔと適正とされる水準を見通しているが、生産増と備蓄米の放出等で大きく在庫が増え、270万ｔを超えることも考えられる。

これに対して小泉農相は「平時だったらそれは言えるかもしれないが、実際価格は下がっていない。私たちは（米を市場で）じゃぶじゃぶにしていかなかったら価格は下がらないという思いでやる。かなり強い手段を取らなければトレンドは変わっていかない」と述べるとともに、米国産米に加えて台湾産米の輸入も増えるなど「手をこまねいていたらどんどん外国産米が棚を占めていく。国産米と消費者の米離れを防ぐ対策だと生産者に理解してもらえるように丁寧に説明したい」と強調した。